日本防災士会の活動理念

　会員の災害時の活動に関しては「防災活動指針」が平成20年6月8日に制定されていますが、本理念は「普段、防災士は何をしたらいいのか」の問いに対して、平時を中心とした防災士活動のわかりやすい指標を示したものです。
なお、「防災活動指針」は「日本防災士会災害時の防災活動指針」と名称を改めます。

　活動理念
　活動理念・解説
　防災フレームワーク　　　＊防災フレームワークの関連資料

災害時の防災活動指針

　この指針は、日本国内での大規模災害の発生を想定し、団体である日本防災士会及び個人としての会員が行う活動を定め、行政機関や他団体、ボランティア等との連携に努めるとともに防災・減災活動に貢献することを目的としたものです。

災害時の防災活動指針

会員の専門員活用制度

　日本防災士会では、様々な防災・減災に関連する分野で豊富な経験と知識を有する多くの専門家が会員となっています。この豊富な経験と知識を会員相互のレベルアップに活用し、会員同士のネットワーク構築に活用することで、日本防災士会の活動はより意義深いものになると考えられるため、その活用制度について定められました。

専門員活用制度

専門員についてはコチラをご覧ください。

講師派遣・訓練指導の協力

　日本防災士会では、地域における防災啓発活動、防災講演、シンポジウム、ＤＩＧ（災害 図上訓練）、避難所開設・運営訓練、その他の防災訓練（応急手当、初期消火、救助、搬送、ロープワーク等）を推進するために、講師派遣、訓練指導を行っています。

○ご協力できる内容

防災講演会：演題例
「東日本大震災の教訓と地域の防災」
「東日本大震災とボランティア活動」
「大規模災害に備える〜地震防災の基本〜」
「身近でできる防災対策〜地震、風水害、火災〜」
「地域防災力の向上へ向けて」
「行政の災害対応と市民防災」
「企業の危機管理」
　その他

演習（ワークショップ）：例
「ＤＩＧ（災害図上訓練）」
「避難所の開設・運営訓練」

防災訓練・実技訓練
「応急手当、ＡＥＤ操作訓練」
「ロープワーク」
「救助、搬送訓練」
「初期消火訓練」
「家具固定の方法」

○派遣講師
日本防災士会会員で、災害対応経験豊富な消防・警察ＯＢ、防災啓発活動の経験豊富な者など。
なお、地方の場合は、日本防災士会の近隣都道府県支部からの派遣となります。

○経費について
ＮＰＯ活動を推進する原資とするため、講師派遣、訓練指導には、一定の経費をお願いしています。
予算に応じてご相談ください。

○講演、訓練の派遣要請・相談について
こちらの「講演依頼票（ｐｄｆ）（ｅｘｃｅｌ）」に必要事項をご記入の上、メールまたはＦＡＸでお送りください。
　E-mail plaza@bousaisikai.jp
　FAX 03(3593)1381

特定非営利活動法人日本防災士会　設立趣旨書

　 災害列島と呼ばれるわが国は、地震、津波、風水害、土砂災害、火山噴火などの自然災害が頻発し、多くの尊い人命が失われるとともに甚大な経済被害をもたらし、その影響はまことに深刻なものがあります。これに対応するためには、公の力に頼るのではなく国民の一人ひとりがわが事として、自分の命は自分で守る、地域は地域で守る、職場は職場で守るという基本に立ち、積極的に行動することが必要となります。

　 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、こうした考えのもと、平常時、災害発生時における防災・減災活動の担い手となる人材を育成することを目的として、行政機関ＯＢ、学界、民間の防災専門家等によって特定非営利活動法人日本防災士機構が設立され、「防災士」制度が出発いたしました。

　 防災士は、自助、共助の精神のもと、家庭をはじめとして、地域や職場における地域防災力の向上のための活躍が期待され、そのための専門的な知識・技能を身につけた人々であり、今日、全国各地に多数の防災士が誕生しています。

　 大規模災害が相次ぎ、災害の様相も年々変化していく状況のなかで地域防災力の向上を図ることは全国民的な喫緊の課題となっています。この課題に取り組むために、これまで防災士有志による任意団体日本防災士会を構成し、防災啓発活動や災害支援活動に取り組んできたところであります。

　 今後さらに、地方公共団体、指定公共機関、地域の各種団体等との連携強化を図りながら、広く一般市民を対象として幅広い防災啓発活動を実施するとともに、平時における地域防災力の向上と災害時における支援活動に取り組む防災士や防災士の活動に賛同する市民等への支援を通じて、安全で安心な社会の実現に寄与する、官民の境界を超えた「新しい公共」の担い手としての役割を果たすために、新たに特定非営利活動法人日本防災士会の設立を決意いたしました。

　 以上の趣旨に沿って活動していく当会に、多くの皆様のご賛同とご協力をお願いする次第です。

　平成２２年６月１２日