社会のさまざまな分野で活躍する防災士
防災士は、4万2千名を超えています（2010年12月現在）。主な資格取得者は次のようにさまざまな分野にわたっており、社会のさまざまな分野で防災士が活動しています。
・中央官庁、自治体職員
・防災関連公的機関職員
・消防職員、消防団員
・警察職員
・自衛隊員
・郵便局長
・ライフライン関連機関職員
・福祉関係職員（社会福祉協議会、福祉施設職員）
・警備業、防犯関係
・石油・エネルギー関係
・学校教職員、幼稚園・保育園職員
・メディア、コミュニティＦＭ放送局
・宗教界
・企業（防災担当、危機管理担当）
・ボランティア、学生 他
防災士とは
防災士とは、特定非営利活動法人日本防災士機構（東京都千代田区。古川貞二郎会長）が認証する民間資格で、「“自助”、“互助”、“協働”を原則として、社会のさまざまな場で、減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として認められた人」のことを言います。
1995年に発生した阪神・淡路大震災では6,434人もの尊い人命が失われ、経済被害は約10兆円にものぼりました。この震災で明らかになったことは、災害列島と呼ばれるわが国においては、「事前の防災対策」と「災害発生時の応急対応（減災活動）」の両面について「全国民的な備えが必要」だということです。
この教訓を活かすために、地域防災力の向上を担う新しい民間の防災リーダーを飛躍的に拡大・養成することをめざして、特定非営利活動法人日本防災士機構が設立され、2003年10月に初めての防災士が誕生し、防災士制度がスタートしました。
防災士資格を取得するには
防災士の資格を取得するためには、
1．日本防災士機構が定めたカリキュラムおよび防災士教本に則った「防災士研修講座」を受講すること
2．日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」に合格すること
3．消防署や日本赤十字社などが実施する救急救命講習をを受講すること
の三条件が必要となります。
とくに大切なことは1の防災士研修講座であり、日本防災士機構が認証した研修機関が実施することとなっています。大学、公益法人、民間法人が実施しているほか、静岡県、愛知県、三重県、兵庫県、和歌山県、愛媛県松山市、同西条市、新潟県上越市などの主要自治体が防災士養成事業を実施しています。市民防災のインセンティブを高める為に、防災士の資格取得を活用しようとする自治体は、今後もさらに拡大していくものと期待されています。
研修の骨格をなす防災士教本は（基本テキスト）は、わが国の防災界を代表する学識経験者によって編纂され、「いのちを自分で守る〜自助〜」「地域で活動する〜協働・互助〜」「災害発生のしくみを学ぶ〜科学〜」「災害に関わる情報を学ぶ〜情報〜」「最新の災害状況と最新防災技術を知る〜防災〜」という５科目で構成され、各科目は合計31講目に分けられ、防災士教本はＡ4判320頁(2010年版）となっており、毎年、最新の防災情報を取り入れて改訂しています。
防災士が行う3つの活動
防災士には、家庭・職場・地域のさまざまな場で多様な活躍が期待されています。その役割は大きく分けて3つあります。
1．事前対策・予防対策
災害がやってくる前に、あらかじめ防災対策を講じることによって被害を大きく軽減することが可能になります。防災士は、平常時の防災意識の啓発、自主防災組織や職場での防災計画立案、訓練の実施に取り組みます。
2．災害発生時の応急対応
大規模災害が発生すると、公的機関も被災し、道路や消防水利が使えないといった事態に直面します。消防、警察、自衛隊などの救援の力が被災地全域に効果的に及ぶには一定の時間がかかります。この間、家族を守り、まちを守るのは住民の共助によるほかありません。防災士は、初期消火、救助、搬送、安否確認、避難所開設等の対応に当たり、被害の軽減に寄与します。
3．復興支援活動
被災地のインフラが被災前に復することを「復旧」と言い、被災地の生活・経済・文化が被災前と同等ないしはそれ以上の状態になることを「復興」と言います。防災士は息の長い被災地復興支援活動をめざします。
※これから防災士資格を取得しようとする方は、上記日本防災士機構におたずねするか、防災士研修センターのホームページをご参照ください。
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