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防災情報プラス バックナンバー
2018年12月~2019年3月分

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BOSAI PLUS の防災情報プラス

会報と連動して、直近の防災をめぐる“耳寄り情報”をダイジェスト版でお届け。
(情報提供:Bosai Plus 防災プラス)

2018年12月~2019年3月分

【官庁情報】

◆福島県:「単独省庁で担当相」72.9% 復興庁後継組織の在り方 県内市町村長アンケート

(福島民報:2019.03.11.)
福島民報社は東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の発生から8年に合わせ、県内59市町村の首長を対象に復興に関するアンケートを実施した。2020年度末での復興庁の廃止を控え、政府・与党で議論…

【官庁情報】

◆朝日新聞:(社説)東日本大震災8年 「防災庁」を新設すべきだ

(2019.03.11.)
被災地を歩くと、8年の歳月を実感する。次々に新しい道路が通り、防潮堤が築かれ、まっさらな街も見えてくる。10年間で32兆円を投じる復興で土木工事が進み、各地の景色が大きく変わっている…

【官庁情報】

◆首相官邸:新復興庁の設置、明記 事業進め方など課題 閣議決定

(朝日新聞:2019.03.09.)
政府は8日、2021年3月末に廃止される復興庁に代わって新たな復興組織を設置する「復興の基本方針」を閣議決定した。新復興庁は東日本大震災だけでなく、将来の災害にも対応する見通しだ…

【官庁情報】

◆朝日新聞:(私の視点)防災復興庁の創設 次なる天災の安全保障を 五百旗頭真

(2019.03.08.)
この時代の日本に生きる者の責任として、私は新たな国の機関「防災復興庁」の創設を提言したい。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興のため、2012年2月に現在の復興庁が発足した…

【官庁情報】

◆朝日新聞:新復興庁に防災機能を 自民検討 首都直下地震など想定

(2019.02.22.)
自民党は21日、東日本大震災の復興加速化本部を開き、2年後に復興庁が廃止された後の対応などを話し合った。額賀福志郎本部長は「予想される首都圏直下型地震などから国民の生命、財産をどう守るか…

【官庁情報】

◆時事通信:後継組織、内閣府外局案も=21年度以降の復興庁-政府・与党

(2019.02.12.)
2020年度末で設置期限を迎える復興庁の後継組織に関する議論が政府・与党で進められている。東京電力福島第1原発事故の影響が残る福島県をはじめ、被災地では21年度以降も対応すべき課題が…

【地域防災に関する動向】

◆朝日新聞:被災者の治療順巡り提訴、波紋 遺族「判定ミスで死亡」/病院側「精いっぱいだった」

(2019.03.18.)
大災害時に、膨大な傷病者の中から治療の優先順位を判断する「トリアージ」で、ミスがあったら――。東日本大震災で亡くなった被災者の遺族が病院を提訴した。トリアージに特別な免責規定はなく…

【地域防災に関する動向】

◆国土地理院:地図で確認 先人が伝える災害の教訓 ~新たに地図記号 「自然災害伝承碑」を制定し災害教訓の周知・普及に取り組みます ~

(2019.03.15.)
国土地理院では、2019年度から「自然災害伝承碑」の情報を地方公共団体と連携して収集を開始する。集めた情報は国土地理院のウェブ地図「地理院地図」や2万5千分1地形図に掲載、「災害への『備え』」を…

【地域防災に関する動向】

◆群馬県渋川市:災害時、伊香保の宿に 避難の高齢者や妊婦受け入れ 市と旅館組合が協定

(上毛新聞:2019.03.13.)
大規模災害が起きた際に、避難所で過ごすことが困難なお年寄りや妊産婦らを温泉旅館で受け入れようと、群馬県渋川市と伊香保温泉旅館協同組合は12日、「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」を…

【地域防災に関する動向】

◆静岡県:災害に備えて3Dデータを「備蓄」、静岡県が挑む先進防災

(日経BP:2019.03.11.)
静岡県は日本一防災意識が高い自治体と呼ばれるほどに、全国の自治体に先駆けた取り組みを進めてきた。その1つが、災害発生時に備えた3次元地理空間データの「備蓄」だ…

【地域防災に関する動向】

◆毎日新聞:災害関連死 統一基準設定見送りへ 政府方針 自治体との矛盾避け

(2019.03.11.)
政府は、長期間の避難生活で既往症が悪化するなどして死亡する災害関連死について、認定基準の設定を見送る方針を固めた。……「基準を作ると自治体の認定と食い違いが生じ、混乱を招く恐れがある」と判断…

【地域防災に関する動向】

◆共同通信:乳児用液体ミルクを災害物資に 政府が普及に向け後押し

(2019.03.09.)
母乳の代わりとなる国産の乳児用液体ミルクの店頭販売が東日本大震災から8年となる11日からスタートする。水や電気がなくても授乳できるので、政府は粉ミルクと同様に災害物資と位置付け後押しする方針…

【地域防災に関する動向】

◆日本トイレ研究所:携帯トイレ普及・啓発動画「災害時、水洗トイレは使えない」をリリース

(2019.03.08.)
特定非営利活動法人 日本トイレ研究所は、災害時の携帯トイレの使用法の普及・啓発の為に動画「災害時、水洗トイレは使えない」を2019年3月8日よりYouTubeより公開…

【地域防災に関する動向】

◆長野県:災害福祉体制づくり 長野県、県社協 チーム設立、人材育成へ 夏頃始動目指す

(読売新聞:2019.03.07.)
長野県は2019年度、災害時に手助けが必要となる障害者や高齢者らを支える体制づくりに乗り出す。今夏には県社会福祉協議会などと「県災害派遣福祉チーム(県ふくしチーム)」を設立し、避難所…

【地域防災に関する動向】

◆神奈川県藤沢市:屋上に700人収容の避難施設 藤沢に初の分譲住宅

(神奈川新聞:2019.03.07.)
藤沢市の津波避難施設整備補助金を活用した初めての民間分譲マンションが同市辻堂西海岸に完成した。周辺に高層の建物は少なく、付近住民や海水浴客にとって安全・安心のよりどころとなりそうだ…

【地域防災に関する動向】

◆一般社団法人 VR革新機構:【防災と福祉の連携】災害時ケアプランにVRフォトで「バーチャル避難訓練」車椅子目線と援助者視線で

(2019.02.28.)
一般社団法人VR革新機構は、防災と福祉の連携を推進するためVRフォトを活用した「バーチャル避難訓練」を2019年4月より開始する。警察・消防・自主防災組織・民生委員、地域によっては自治会や町内会など…

【地域防災に関する動向】

◆山形県:避難計画義務化施設が200カ所 酒田・川の氾濫で浸水の恐れ

(山形新聞:2019.02.21.)
川の氾濫で浸水する恐れがあり、避難計画の作成、避難訓練の実施が義務化される老人福祉施設などの要配慮者利用施設が、酒田市で約200カ所に上ることが20日、分かった。県内全体の4割に当たる…

【地域防災に関する動向】

◆時事通信:33都府県でプラス予算=19年度、防災・減災に重点-時事通信調べ

(2019.02.20.)
47都道府県の2019年度一般会計当初予算案が20日、出そろった。時事通信の集計によると、33都府県で前年度を上回る規模の予算を編成。高齢化による社会保障費の伸びに加え、国の防災・減災緊急対策に…

【地域防災に関する動向】

◆熊本県御船町:福祉施設が防災ネット 熊本地震で被災、御船町の施設長ら 災害時相互応援、職員研修も

(西日本新聞:2019.02.19.)
熊本地震で被災した熊本県御船町の社会福祉施設の施設長らが民間団体「日本福祉防災楽会(がっかい)」を設立した。全国の福祉施設とネットワークをつくり、災害時の職員派遣や対応ノウハウの共有を…

【地域防災に関する動向】

◆中小企業庁:災害対策作成の中小支援 防災設備で低利融資

(共同通信:2019.02.15.)
政府は15日、中小企業が被災しても早期に復旧できるよう、事前の災害対策の作成を促す中小企業等経営強化法などの改正案を閣議決定した。必要な対策をまとめたとして政府が認定した企業は、防災設備を導入…

【地域防災に関する動向】

◆大分県:福祉避難所の運営サポーターを募集

(大分合同新聞:2019.02.12.)
県と県社会福祉協議会は、災害時に高齢者や障害者ら要配慮者を受け入れる福祉避難所の運営サポーターを募っている。対象は介護福祉士ら。被災市町村の要請に応じて活動する…

【地域防災に関する動向】

◆山形県:住民自主的に早期避難 災害時周囲も巻き込み

(読売新聞:2019.02.11.)
避難情報が発令されても避難しない住民がいるなど、避難に対する意識の差が問題になっている。そんな中、小国町では、町民が自主的に周囲を巻き込んで避難することを誓う「早期避難宣言」を策定…

【地域防災に関する動向】

◆栃木県佐野市:連携で「共助」力アップ 自主防災組織110団体が連絡協議会

(東京新聞:2019.02.11.)
佐野市内に110ある住民の自主防災組織をネットワーク化する「自主防災組織連絡協議会」が今月、設立された。地域コミュニティーで災害に対応する「共助」の核になる。リーダーとなる「防災士」の育成も…

【地域防災に関する動向】

◆河北新報:地域社会主体の防災対策を提唱「もはや『行政に命を預けないでください』という段階」

(2019.02.07.)
山形県鶴岡市は5日、地域コミュニティーの防災意識の向上などを図ろうと、東京大大学院の片田敏孝特任教授(災害社会工学)を招いた講演会を開いた。市民約250人が、住民主体の防災対策の重要性について…

【地域防災に関する動向】

◆静岡県富士市:妊産婦らの避難所に看護専門学校 県内初

(静岡新聞:2019.02.07.)
富士市は6日、市消防防災庁舎で防災会議を開き、市立看護専門学校を妊産婦と乳幼児向けの専用避難所にすることを決めた。市地域防災計画を修正し、福祉避難所の一覧に加えた…

【地域防災に関する動向】

◆兵庫県南あわじ市:防災計画全面修正 災害対策本部体制を見直し

(神戸新聞:2019.02.07.)
兵庫県南あわじ市は7日、市地域防災計画を全面的に修正した。災害対策本部体制を機能別の班体制に変更するとともに、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある学校や高齢者施設などを初めて公表…

【地域防災に関する動向】

◆愛媛新聞:(防災士ら)要配慮者の支援確認 福祉避難所の開設訓練 松山

(2019.02.07.)
災害時に要配慮者を受け入れる福祉避難所の開設訓練(愛媛県松山市主催)が6日、同市衣山5丁目の特別養護老人ホーム味酒野ていれぎ荘であり、市や施設職員、防災士資格を持つ大学生ら約20人が…

【地域防災に関する動向】

◆気象庁:「町の予報官」全国に 4月から 防災情報などレクチャー

(読売新聞:2019.02.06.)
気象庁は4月から順次、全都道府県の管区・地方気象台に自治体の防災業務を支援するチーム「あなたの町の予報官」を新たに編成する。相次ぐ災害で市区町村が避難勧告などの難しい判断を迫られる局面が…

【地域防災に関する動向】

◆神戸新聞:南海トラフ巨大地震対応で市町アンケート 前兆で避難検討は淡路市のみ

(2019.01.23.)
南海トラフ巨大地震で、大地震の前兆と疑われる異常現象を観測した場合に気象庁が公表する「臨時情報」の対応について、神戸新聞社が兵庫県内の沿岸自治体15市町にアンケートを行った結果…

【地域防災に関する動向】

◆神戸新聞:被災し考案「飲めるごはん」大ヒット 苦節20年、災害続き脚光

(2019.01.17.)
細身の缶を傾けると、トロッとした食感と優しい甘みが口の中に広がった。北大阪農業協同組合(JA北大阪、大阪府吹田市)が販売する「飲めるごはん」。2018年8月の発売以来、5カ月間で7万本の注文が殺到…

【地域防災に関する動向】

◆兵庫県:火葬場足りなかった阪神・淡路が教訓 兵庫県、葬儀団体と提携推進

(神戸新聞:2019.01.16.)
大規模災害で多数の犠牲者が出た時に備え、兵庫県が冠婚葬祭団体との提携を進めている。阪神・淡路大震災では被災地の火葬場が足りず、急きょ県外に搬送したが、トラブルなども相次いだ…

【地域防災に関する動向】

◆秋田県:秋田県内3市で防災無線の廃止方針続々 SNSやFMで代替

(河北新報:2019.01.12.)
横手、大仙、北秋田の秋田県内の内陸自治体3市が防災行政無線の廃止方針を相次いで打ち出している。2022年12月に無線機器が新規格に移行して現在使っている機器が使えなくなるため財政負担の重さから…

【地域防災に関する動向】

◆兵庫県川西市:避難情報を自宅でも 川西市、スピーカー設置サービス

(産経新聞:2019.01.09.)
川西市は、災害時に街中のスピーカーから発信される避難情報などの緊急放送を自宅で聞くことができる小型の専用スピーカーの設置サービスを始めた。ケーブルテレビ事業を手がける「ジェイコムウエスト」の…

【地域防災に関する動向】

◆気象庁:気象庁が豪雨災害対策で新方針 危険度分布とハザードマップ重ね合わせ

(THE PAGE:2018.12.27.)
洪水や土砂災害などの災害発生の危険度を示す「危険度分布」と、どの地域でどのような災害が発生するかを予測する「ハザードマップ」。気象庁はこの2つを重ね合わせた地図情報を提供する…

【地域防災に関する動向】

◆国土交通省:津波防災に頑張る地域を支援 ~「支援チーム」を立ち上げ、津波防災地域づくりを部局横断的に支援~

(2018.12.25.)
国土交通省では、「津波防災地域づくり」を一層推進するため、本日「津波防災地域づくり支援チーム」を立ち上げ、ワンストップで部局横断的に支援…

【地域防災に関する動向】

◆国土交通省:土地の成り立ちから、身のまわりの自然災害リスクを確認!~土地の成り立ち(地形分類図)が簡単に確認できる

(2018.12.18.)
身のまわりの土地の成り立ちを簡単に確認できるよう、土地分類基本調査の5万分1地形分類図を、国土交通省ハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」で確認できるようにした…

【地域防災に関する動向】

◆共同通信:浸水想定域に3540万人居住 河川洪水、20年で世帯25%増

(2018.12.17.)
国や都道府県が指定した河川の洪水による浸水想定区域に住んでいる人は、2015年時点で約3540万人に上り、20年前の1995年と比べて4.4%増えたことが、山梨大の秦康範准教授(地域防災)の調査で…

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