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防災情報プラス バックナンバー
2019年4月~6月分

防災情報プラス バックナンバー 2019年4月~6月分 防災情報プラス バックナンバー 2019年4月~6月分

BOSAI PLUS の防災情報プラス

会報と連動して、直近の防災をめぐる“耳寄り情報”をダイジェスト版でお届け。
(情報提供:Bosai Plus 防災プラス)

2019年4月~6月分

【官庁情報】

◆内閣官房:西日本豪雨を教訓、水害対策強化 国土強靱化、19年度計画を決定

(共同通信:2019.06.11.)
政府は11日、大規模災害に備えた国土強靱化推進本部会合を首相官邸で開き、2019年度計画を決定した。昨年の西日本豪雨を教訓に河川堤防の強化と迅速な住民避難を重点課題とした…

【官庁情報】

◆内閣府(防災担当):令和元年版防災白書の公表

(TEAM防災ジャパン:2019.06.14.)
内閣府は「令和元年版防災白書」を公表した。「連続する災害~防災意識社会の構築に向けて~」を特集として取り上げ、2018年に発生した7月豪雨や台風、大阪府北部・北海道胆振東部地震等の…

【官庁情報】

◆内閣府(防災担当):南海トラフ、想定死者数3割減 「事前避難」も明記

(日本経済新聞:2019.05.31.)
政府の中央防災会議は31日、南海トラフ地震の想定死者数を23万1千人とする最新の試算を公表した。建物の耐震化の進展などを加味して2013年試算より3割減少したが…

【官庁情報】

◆内閣府(防災担当):ボランティアと行政の調整に「全国情報共有会議」常設化

(毎日新聞:2019.05.21.)
内閣府と全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は、ボランティアと行政の活動を全国レベルで調整する「全国情報共有会議」を常設化することを決めた…

【官庁情報】

◆内閣府(防災担当):災害関連死 実態把握へ 内閣府が定義 基準は示さず

(熊本日日新聞:2019.05.04.)
内閣府は、災害によるけがや病気の悪化などで亡くなる「災害関連死」について初めて定義をまとめ、件数などの実態把握に乗り出す。これまで明確な定義はなく、認定も市町村の判断に委ねられていた…

【官庁情報】

◆内閣府(防災担当):「地区防災計画ライブラリ」の公表

(2019.04.25.)
「地区防災計画ライブラリ」は、地区防災計画の策定に向けた活動を促進するため、これから地区防災計画の策定を目指す人たちや、既に策定された地区防災計画の更なる改善を目指す人たちに向けて…

【官庁情報】

◆内閣府(防災担当):事前避難所費、国負担に 南海トラフ対策

(日本経済新聞:2019.04.22.)
南海トラフ巨大地震に備えて住民の事前避難を求めた対策指針を巡り、内閣府は22日、気象庁で関東地区の自治体向け説明会を開いた。事前避難所の開設費用の大半は国が負担する方向で検討していることを…

【官庁情報】

◆国土交通省:電柱、重要道から撤去可能に 国交省が防災へ新制度

(日本経済新聞:2019.05.27.)
国土交通省は災害時の物資輸送に重要な道路を対象に、電力会社や通信会社に電柱を撤去させる新たな制度を設ける。重要区間を指定し、10年間の猶予期間終了後は道路の利用許可を更新しない…

【官庁情報】

◆国土交通省:平成30年の土砂災害についてとりまとめ~過去最大の土砂災害発生年を記録と記憶に残すため~

(2019.04.24.)
平成30年は、過去最大の土砂災害発生年となった。土砂災害の発生状況と併せて、有効だった警戒避難の取組やその後必要となった応急対策及び再度災害防止の取組を「平成30年の土砂災害」としてとりまとめ…

【官庁情報】

◆国土交通省:「北海道局復興・強靱化推進本部」の取組み

(2019.04.04.)
国土交通省北海道局では、2018年10月5日に「北海道局復興・強靱化推進本部」を設置し、北海道の復旧・復興及び国土強靱化を推進してきたが、2018年度に実施した約6カ月間の取組概要をとりまとめ…

【官庁情報】

◆国土交通省:盛り土造成地、国が公表へ 未公表の自治体を代行

(朝日新聞:2019.04.03.)
大地震が起きた時の地滑りや液状化に備えるため、国土交通省は2019年度中にも、「盛り土マップ」「液状化マップ」をホームページで公表する。こうした地点の調査・公表を10年以上前から市区町村に…

【官庁情報】

◆国土交通省:災害時に優先復旧、「重要物流道路」を指定

(共同通信:2019.04.01.)
国土交通省は1日、災害時に国が最優先で復旧する「重要物流道路」として全国約3万5千キロを初めて指定した。既存の国道や高速道路、地方道のうち、空港や港などの物流拠点と都市を結ぶ区間が中心…

【官庁情報】

◆気象庁:海底地震観測データの緊急地震速報への活用について

(2019.06.21.)
防災科研「地震・津波観測監視システム(DONET)」と「日本海溝海底地震津波観測網(S-net)」を活用した緊急地震速報の発表を6月27日12時より開始。日本海溝付近の地震は最大で25秒程度早まる…

【官庁情報】

◆気象庁:令和元年6月18日22時22分頃の山形県沖の地震について

(2019.06.19.)
発生日時:6月18日22時22分、M:6.7、場所・深さ:山形県沖(酒田の南西50km付近)、深さ14km、発震機構:西北西ー東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型、震度:新潟県村上市で最大震度6強、山形県鶴岡市で震度6弱、津波注意報:山形県、新潟県上中下越、佐渡、石川県能登(22時24分発表)…

【官庁情報】

◆気象庁:台風進路予報の改善について

(2019.06.12.)
新しいスーパーコンピュータの利用や数値予報モデルの改良及びその利用手法の改善によって台風進路予報の精度は向上している。最新の進路予報の予報円の半径をこれまでよりも平均して約20%小さく…

【官庁情報】

◆気象庁:「南海トラフ地震臨時情報」等の提供開始について

(2019.05.31.)
気象庁では、中央防災会議での「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の変更を踏まえ、本日(31日)15時より「南海トラフ地震臨時情報」及び「南海トラフ地震関連解説情報」の提供を開始する…

【官庁情報】

◆気象庁:令和元年5月25日15時20分頃の千葉県南部の地震について

(2019.05.25.)
発生日時:5月25日15時20分、M5.1(暫定値)、場所・深さ:千葉県南部、深さ38km(暫定値)、発震機構:西北西―東南東方向に張力軸を持つ正断層型、震度:千葉県長南町で最大震度5弱…

【官庁情報】

◆気象庁:令和元年5月10日08時48分頃の日向灘の地震について

(2019.05.10.)
発生日時:5月10日08時48分、マグニチュード:6.3(暫定値)、場所・深さ:日向灘、深さ25km(暫定値)、発震機構:西北西-東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型、震度:【最大震度5弱】宮崎市、都城市…

【官庁情報】

◆国土地理院:先人が伝える災害教訓「自然災害伝承碑」を地図で発信

(2019.06.19.)
「自然災害伝承碑」の情報を、ウェブ地図「地理院地図」に6月19日から掲載を開始した。地域住民に地域ごとに発生しやすい自然災害を現実のものとして感じてもらい「災害への『備え』」を支援…

【官庁情報】

◆総務省:空き家、強制撤去進まず 自治体が代執行、4年で100件余

(朝日新聞:2019.05.06.)
倒壊の恐れや衛生上の問題がある空き家を自治体が撤去できる法律が施行されて4年。実績は100件余りにとどまっている。全国の空き家は総住宅数の1割強、850万戸近くあり、周囲に影響を及ぼすケースも…

【官庁情報】

◆総務省消防庁:津波避難計画97%作成 地区単位は低調

(共同通信:2019.04.07.)
津波被害の恐れがある全国672市区町村のうち、浸水想定区域や高台までの経路などを示した避難計画を作成したのは昨年12月時点で97.5%(655)だったことが総務省消防庁の調査で分かった…

【官庁情報】

◆農林水産省:ため池6万カ所超、「人的被害の恐れ」 防災、新基準で5倍に

(朝日新聞:2019.06.12.)
農林水産省は11日、豪雨などで人的被害が起きる可能性のある「防災重点ため池」を新しい基準で選んだところ、従来の5倍超となる6万3722カ所となったと発表した。今後、緊急連絡体制の整備などに加え…

【官庁情報】

◆中小企業庁:改正中小企業等経営強化法が成立 中小の防災投資に税優遇

(日本経済新聞:2019.05.29.)
中小企業が防災設備に投資した場合に税を優遇する改正中小企業等経営強化法が29日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。頻発する災害への対応や後継者不足に悩む中小企業に事業承継を支援する…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆広島県:広島県、ヤフーと「防災マップ」、25日から開始

(日本経済新聞:2019.06.25.)
広島県はヤフーと連携し、スマートフォンで土砂災害警戒区域を確認できる「防災マップ」の運用を25日から開始した。土砂災害警戒情報が発令されると、スマホの画面上に通知が出る。現在地や事前に登録…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆神奈川県:防災支援に学生らの力を 横浜、取り組み報告

(神奈川新聞:2019.06.24.)
高齢化が進む地域の災害対応力を高めるため、県内の大学や高校との連携を探る「防災・減災ミーティング」が23日、神奈川大学横浜キャンパスで開かれた。学生を主体とした復興ボランティアや…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆静岡県富士市:噴火時に備え防災拠点 富士河口湖に

(読売新聞:2019.06.24.)
国土交通省富士砂防事務所(静岡県富士宮市)は23日、富士山噴火による土砂災害に対応する「富士山北麓火山防災ステーション」を富士河口湖町小立に開所した。山梨県側に同事務所の拠点ができるのは初…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆京都市:災害時の集合場所、プレートで一目瞭に 京都の住民ら制作

(京都新聞:2019.06.24.)
京都市東山区・六原学区の住民が、災害時の集合場所を示すプレートを作り、学区内の集合場所に取り付けた。避難訓練で住民から「集合場所が分かりにくい」との声が上がったため「一目で分かる目印を」と…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆大分県:大分県と18市町村、災害時の被災者台帳管理を統一

(大分合同新聞:2019.06.23.)
地震などで家屋が被害を受けた住民の生活再建手続きを円滑にするため、大分県と県内の18市町村は共通のシステムで被災者台帳を管理する仕組みを導入する。罹災(りさい)証明書の発行業務などに追われる…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆奈良県:避難行動につながる緊急防災大綱作成 奈良

(産経新聞:2019.06.22.)
大規模な被害が出た昨年7月の西日本豪雨を受け、奈良県は県内39市町村と水害・土砂災害に備えた防災体制を点検し、「県緊急防災大綱」としてまとめた。住民に避難行動を促すための情報発信など…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆朝日新聞:小4犠牲のブロック塀撤去で温度差 大阪北部地震1年

(2019.06.16.)
最大震度6弱の揺れを観測した大阪北部地震は18日、発生1年を迎える。小学校のブロック塀が倒れて登校中の女児が亡くなったことから、文部科学省は全国の学校を調査、安全性に問題があるブロック塀…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆朝日新聞:逃げて! 災害の危険、直接伝達 政府×ネットメディア

(2019.06.15.)
200人以上の犠牲者が出た昨年7月の西日本豪雨を受け、洪水や土砂災害が起きる前の避難に向けた政府とメディアの連携が進んでいる。政府はリアルタイムで危険を伝えるネットメディアへの情報提供を…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆大阪府:「災害モード宣言」導入 府、有事の適切行動促す

(大阪日日新聞:2019.06.13.)
大阪府の吉村洋文知事は12日の定例会見で、大規模災害時に府民や事業者などに適切な行動を促す「災害モード宣言」の概要を発表した。法的な強制力はないが、災害に備える気持ちに切り替え…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆岡山県:水害時の防災行動計画策定 「昨年の教訓を生かした」

(共同通信:2019.06.13.)
岡山県を流れ、西日本豪雨で氾濫した高梁川水系の自治体などによる検討会は13日、災害時に取るべき行動を時系列で整理した「水害タイムライン(防災行動計画)」を策定し、記念式典が同県総社市で…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆高知県:「ヤフー防災模試」高知が全国1位 高い意識

(高知新聞:2019.06.13.)
IT大手のヤフーが地震災害をテーマに3月に実施した「全国統一防災模試」で、高知県の参加者の平均点は全国1位だった。昨年3月の初回は宮城県に次ぐ2位で、昨夏に行われた「台風・災害編」でも1位を…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆愛媛県:災害時の福祉施設 参集・自主避難 基準は

(愛媛新聞:2019.06.11.)
災害時に円滑な避難が必要とされる社会福祉施設の管理者向け研修会が7日、新居浜市大生院の県総合科学博物館であり、南海トラフ巨大地震発生時の防災計画策定に向けて避難の判断基準などを学んだ…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆宮城県塩釜市:ペットも共に防災訓練 8000人参加、備え再確認

(河北新報:2019.06.11.)
みやぎ県民防災の日(12日)を前に、塩釜市総合防災訓練が9日、市内の指定避難所20カ所や市役所本庁舎などであった。市民と65機関・団体の関係者計約8000人が参加し、備えを再確認した…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆新潟県三条市:三条市豪雨災害対応ガイドブック改訂版を全戸配布

(ケンオー・ドットコム:2019.06.08.)
7.13水害の被害から15年の三条市は、避難情報の発令方法の見直しなどを行い、「自分の命は自分で守る」と表紙に記した「三条市豪雨災害対応ガイドブック」の改訂版を発行、全戸配布…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆佐賀県鳥栖市:防災ラジオ無償貸し出しへ 災害時に自動で緊急放送

(西日本新聞:2019.06.08.)
鳥栖市は今夏から、大雨などの災害時に音声で情報を伝える防災ラジオ500台を、市内の土砂災害警戒区域の住民を中心に無償で貸し出す。購入などの事業費806万円を…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆大分県:南海トラフ想定 総合訓練 県など

(読売新聞:2019.06.08.)
南海トラフ地震を想定した県の総合防災訓練が7日、県庁などで行われた。県や市町村、県警など計約60機関から約460人が参加。図上訓練形式で、災害発生時の初動対応や各機関の連携方法などを確認…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆宮城県東松島市:運動会にマンホールトイレ=災害用、日常から

(時事通信:2019.06.07.)
宮城県東松島市が市内の小中学校の運動会で、災害用マンホールトイレを使う取り組みを始めた。子どもから高齢者まで地域住民が集う運動会での使用を通じ防災意識を高め、平時からマンホールトイレに…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆河岐阜県関市:NHKニュース:レジャーシートで防災情報

(2019.06.06.)
去年7月の記録的な豪雨で大きな被害が出た岐阜県関市で、災害が起きた時に必要な情報がイラストなどで描かれたレジャーシートが完成し、市は災害に備えて活用してもらおうとイベントなどで配る…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆兵庫県:土砂災害時の緊急点検で連携 県と砂防ボランティア協会

(神戸新聞:2019.06.06.)
兵庫県はこのほど、県職員のOBらでつくるNPO法人「県砂防ボランティア協会」(神戸市須磨区)と、土砂災害発生時の緊急点検調査に関する協力協定を締結した。大雨や地震などで広域に被害が…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆岡山県:不動産の取引時に防災情報を周知 県が2協会と協力協定

(山陽新聞:2019.06.06.)
西日本豪雨を受け、岡山県は6日、県宅地建物取引業協会(山上健一会長、1295社)、県不動産協会(弥久末(やくさし)務理事長、390社)と、不動産の取引時に防災情報を周知する協力協定を結んだ…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆兵庫県伊丹市:災害時、要支援者の安否 LINEで把握 伊丹市が全国初の事業

(神戸新聞:2019.06.05.)
兵庫県伊丹市は、災害時に無料通信アプリ「LINE(ライン)」の機能を使い、高齢者や障害者ら要支援者の安否を確かめるシステムのモデル事業に全国で初めて取り組む。国などが開発を進めるシステムで…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆高知市:津波から守れ 高知市住宅地に人工「命山」7m、380人救う

(高知新聞:2019.06.05.)
高知市の住宅地に、こんもりと緑に覆われた“小山”が現れた。高知市竹島町の竹島公園に市が造成した人工の高台で、南海トラフ地震の発生時には、津波から逃れるための「命山」となる…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆熊本県:災害防止へ山地巡回 「危険信号」の周知も

(読売新聞:2019.06.04.)
梅雨入りを前に、土砂崩れや地滑りなどの災害対策を強化しようと、県は「山地防災パトロール」を行っている。山地の危険箇所の点検に加え、付近の住民に災害の予兆にあたる山の変化を「危険信号」…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆名古屋市:名古屋市が防災を戸別訪問で啓発 南海トラフに備え家庭の対策促す

(中日新聞:2019.06.02.)
南海トラフ巨大地震に備え、名古屋市は今月から順次、消防職員らが各世帯を戸別訪問して家具の転倒防止器具などを配布する取り組みを始める。市内では最大2万1700人が死傷すると想定…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆愛知県:愛知県、津波警戒区域指定へ 26市町村で避難態勢強化

((共同通信:2019.05.30.)
愛知県は30日、津波防災地域づくり法に基づく警戒区域に、名古屋市や同県豊橋市など26市町村の沿岸部計約3万5千ヘクタールを指定すると発表した。住民への周知などを経て7月に公示する…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆岡山県倉敷市:倉敷市保健所が豪雨の報告書発表 医療などで連携体制の強化必要

(山陽新聞:2019.05.30.)
西日本豪雨で甚大な被害を受けた倉敷市で被災者支援に当たってきた市保健所は、活動の報告書をまとめた。今後の課題として、岡山県や医師会など関係機関との十分な連携、障害者ら要配慮者に寄り添う避難所…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆福岡県北九州市:災害危険度通知独自アプリ提供 政令市初

(西日本新聞:2019.05.30.)
梅雨期を前に災害時の住民の避難を迅速に進めようと、北九州市は29日、独自に開発した防災アプリ「ハザードン」の提供を始めた。自宅などの住所を登録すれば、福岡管区気象台が公表する「土砂災害警戒判定…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆日本経済新聞:予知失敗、100回中99回 南海トラフ地震で学者回答 実用化の難しさ浮き彫り

(2019.05.24.)
南海トラフ巨大地震について、事前に発生する時や場所、規模を正確に言い当てる直前予知を100回試みても99回程度は失敗すると日本の地震学者が考えていることが、アンケートで分かった…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆京都府:京都府内の山地災害危険地区5千カ所、ネットで公開

(京都新聞:2019.05.24.)
京都府はこのほど、府内約5千カ所の山地災害危険地区について、府・市町村共同統合型地図情報システム(GIS)で公開を始めた。従来は各振興局で紙の地図を用意しているだけだったが、府民がインターネットで…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆朝日新聞:自然災害保険金、過去最高の1.6兆円支払い 値上げへ

(2019.05.21.)
損害保険会社による2018年度の自然災害(風水害)の保険金支払額が、過去最高の1.6兆円になった。近年多発する自然災害で、損保各社は10月から火災保険料を値上げする…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆広島県:土砂災害、スマホで「見える化」 全国地図アプリ 豪雨被災の広島県×ヤフー

(朝日新聞:2019.05.17.)
昨年の西日本豪雨で被災した広島県が、スマートフォン向け防災マップアプリを、IT大手のヤフーと共同開発している。全国の土砂災害警戒区域を確認でき、避難を促す通知も受け取れる。危険性を5色に…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆北海道千歳市:運営マニュアル見直し 避難所開設基準定める

(苫小牧民報:2019.05.13.)
千歳市は昨年9月の胆振東部地震を教訓に、避難所運営マニュアルを見直した。新たに避難所の開設基準を定め、開設から運営までの手順を分かりやすくまとめたのが特徴で、名称も…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆宮城県石巻市:防災拠点結ぶ命の道 石巻駅前に歩行者デッキ完成

(河北新報:2019.05.09.)
石巻市役所や市立病院などの拠点施設を結ぶ歩行者デッキが完成し、8日に使用が始まった。市が整備し、延長160m、高さ5~7m。本年度内に完成予定の「ささえあいセンター」(仮称)などの2階部分を…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆東京都:東京)マンション「2つの老い」対策へ 全国初の都条例

(朝日新聞:2019.05.08.)
マンションの老朽化対策や耐震化の取り組みを、東京都が強めている。3月には都議会で、管理状況の届け出を義務づける条例が成立。届け出を義務化した同様の条例は墨田区などが制定しているが…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆東京都:受診ガイドや災害情報、4カ国語で 東京消防庁がアプリ

(朝日新聞:2019.05.08.)
多くの外国人の来日が見込まれる来年の東京五輪・パラリンピック対策の一つとして、東京消防庁は9日から、救急や災害情報を提供するスマートフォンとタブレット端末用の公式アプリの運用を始める…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆宮城県名取市:河北新報:<名取・北釜地区>防災公園が完成 高台など整備

(2019.05.03.)
東日本大震災の津波被害を受けた宮城県名取市北釜地区に市の防災公園が完成した。仙台空港の東約50mにある防災集団移転跡地で、津波発生時の緊急避難先となる高台を整備した…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆福岡県:県の防災メール・まもるくん、外国人対応を拡大 中、韓、「やさしい日本語」追加

(西日本新聞:2019.04.30.)
福岡県は災害情報などを提供する電子メールシステム「防災メール・まもるくん」について、新たに中国語、韓国語、「やさしい日本語」での運用を始めた。英語版はすでにあったが、県内在住外国人の増加…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆岩手県:三陸防災復興プロジェクト2019 オープニングイベント

(2019.04.26.)
2019年6月1日から8月7日の68日間に、岩手県三陸沿岸地域の市町村を舞台とし、復興の今と三陸の魅力を発信する防災復興行事「三陸防災復興プロジェクト2019」を開催。その開幕日である6月1日は…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆大阪市:阿倍野防災センター、愛称「あべのタスカル」に 防災体験学習を刷新

(あべの経済新聞:2019.04.26.)
体験型防災学習施設「大阪市立阿倍野防災センター」(大阪市阿倍野区)が4月27日、体験学習の展示内容を一新し、愛称「あべのタスカル」としてリニューアルオープンする…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆岡山県倉敷市:豪雨の初動検証で倉敷市が報告書 国や県と連携強化を

(山陽新聞:2019.04.26.)
倉敷市は26日、昨年7月の西日本豪雨災害の対応を検証した報告書を公表した。甚大な被害が出た真備町地区への避難情報の発令は、国のガイドラインに沿って行い、問題はなかったとの認識を改めて示す一方…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆横浜市:初の外国人用防災ガイド 消防署、地震・大雨対応示す

(タウンニュース:2019.04.25.)
横浜市南消防署は外国人向けの防災ガイドを初めて作り、配布を始めた。外国籍住民が増え続ける中、地震や大雨の想定、119番通報の方法などをやさしい日本語でまとめたもので…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆静岡県浜松市:風水害備え行動確認 浜松市作成計画シート、家庭などで活用促す

(静岡新聞:2019.04.25.)
台風接近と風水害に備えて市民が取るべき防災行動の計画シート「マイ・タイムライン(自分の命は自分で守る)」を作成。市HPから入手でき、一般用と児童学習用の2種類あり、家庭や学校などでの活用を…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆横浜市:「津波が来たら、内陸へ」 横浜駅周辺の避難方向を一本化

(神奈川新聞:2019.04.24.)
津波が来たら内陸へ-。大規模地震時の横浜駅周辺地区の避難対策を巡り、横浜市や事業者などの協議会が新たな方向性を打ち出した。これまでは浸水リスクの低いみなとみらい21(MM21)地区も避難先に…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆兵庫県:避難支援へ防災アプリ 兵庫県、5月から運用

(神戸新聞:2019.04.24.)
兵庫県は、住民の円滑な避難行動を支援するため、スマートフォン向けアプリ「ひょうご防災ネットアプリ」の運用を始める。災害により避難が予想される地域の住民に対し、積極的に避難情報を通知する…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆徳島県:土砂災害・洪水情報などをまとめて確認 徳島県が防災情報サイトを5月に開設

(徳島新聞:2019.04.23.)
徳島県は5月8日午後1時から、気象庁や県が個別サイトで公表している気象警報や河川水位などの防災情報をまとめて一覧できるウェブサイトを新たに設ける。サイトはパソコン版とスマートフォン版があり…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆茨城県石岡市:多言語防災手引き 外国人向け6カ国語

(茨城新聞:2019.04.22.)
石岡市は、簡易な日本語版とともに、英語や中国語、韓国語、タイ語、ポルトガル語にも対応した「多言語版防災ハンドブック」を作成。市HPからアクセスできるほか、市内13カ所の公共施設や飲食店などに…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆福井市:障害者守る「防災スカーフ」 福井市が作製

(産経新聞:2019.04.21.)
福井市は、聴覚や視覚など外見からは分かりにくい障害のある人たちへの配慮の必要性を周囲に伝える障害者用の「防災スカーフ」を作製した。同市は担当部署の窓口で希望者に無料配布して…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆神奈川県:高潮浸水区域を指定 川崎中心部、最大5mで被害甚大

(毎日新聞:2019.04.20.)
神奈川県は19日、台風によって想定しうる最大規模の高潮が起きた場合の東京湾沿岸の浸水想定区域を指定し、15区画の区域図を公表した。浸水シミュレーションによると、浸水の深さ(浸水深)の最大は…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆長野県:千年に1度の豪雨想定 天竜川の浸水区域図

(長野日報:2019.04.20.)
長野県は、想定される最大規模の降雨により、天竜川の県管理区間(岡谷市・釜口水門~辰野町・横川川合流点)が氾濫した場合の「洪水浸水想定区域図」を作成した。大規模氾濫減災協議会で報告…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆札幌市:時事通信:13校が耐震基準満たさず=市内公立小中

(2019.04.19.)
札幌市教育委員会は19日、市内の公立小中学校27校で国が定める耐震診断を実施せず、うち13校は学校の耐震基準を満たしていなかったと発表。13校のうち12校では昨年9月の北海道地震で避難所が開設…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆熊本県:熊本地震被災者の証言、防災に活用 県が啓発映像を制作

((熊本日日新聞:2019.04.19.)
熊本県は、3年前の熊本地震発生当時の状況や被災者の証言を収めた防災啓発用の映像(24分)を制作した。県内小中高校などで活用する。熊本地震の各地の状況を映像で記録。証言では…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆兵庫県警:パンや飲み物、災害時に優先提供 山崎製パン神戸工場が兵庫県警と協定

(神戸新聞:2019.04.18.)
兵庫県警と山崎製パン神戸工場はこのほど、県警に対し優先的にパンや飲み物などを有償提供することを定めた協定を結んだ。阪神・淡路大震災では、人命救助などに出動した警察官の食料確保が課題となった…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆愛媛県:西日本豪雨 災対本部機能強化を 県検証委、知事に報告書提出

(愛媛新聞:2019.04.18.)
西日本豪雨災害時の初動や応急対応などの課題を協議してきた県の検証委員会は17日、中村時広知事に報告書を提出。森脇亮・愛媛大防災情報研究センター長が報告書の概要を説明し、県災害対策本部の機能強化…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆北海道礼文町:島西部の高台に避難所 礼文町が新設 最大100人収容、食料3日分備蓄

(北海道新聞:2019.04.15.)
礼文町は津波の浸水想定区域で一時避難所しかなかった島西部の元地地区の高台に、食料を備蓄し、寝泊まりできる防災避難所を開設した。休憩室はカーテンで3分割でき、プライバシーにも配慮…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆大阪府寝屋川市:防災ガイドブック「命を守るワガヤノ防災」を作製

(2019.04.12.)
市民の「命を守る」の観点から、災害に対する事前の備え、発災時の対処法や防災地図を掲載するなど、いざというときにも役立ち、かつ、子どもの防災学習への活用及び女性の視点での防災情報等を…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆河北新報:<ハザードマップ>東北の市町村作成のデザイン 色や表示内容まちまち、標準化急務

(2019.04.11.)
東北6県の沿岸市町村がホームページで公開するなどしている津波ハザードマップや防災マップで、想定される浸水深ごとの区切り方や色使いといったデザインがまちまちになっている。マップは主に住民を…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆三重県:地震や豪雨、自治会単位で避難計画 補助金を予算化

(中日新聞:2019.04.11.)
近年の台風による豪雨の際、市町から避難情報が出ても避難する県民が少なかったことを受け、県は本年度、自治会単位などで協力して避難する手順などを決める「地区防災計画」づくりを支援する…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆徳島県:南海トラフ巨大地震に備え「防災簡易心得帳」作成 新野地区社協

(徳島新聞:2019.04.11.)
南海トラフ巨大地震に備えて防災意識を高めてもらおうと、阿南市の新野地区社会福祉協議会が啓発リーフレット「防災簡易心得帳」(縦13cm、横7cm、12ページ)を1500部作った。非常時に必要な備蓄品…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆長野県飯島町:子守る「防災ノート」 飯島町が妊婦に配布

(長野日報:2019.04.10.)
飯島町は、町内在住の妊婦を対象に防災ノートの配布を始めた。国立保健医療科学院生涯健康部の吉田穂波さんらが監修した「あかちゃんとママを守る防災ノート」のデータをA5版20ページの冊子にしたもの…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆岡山市:福寿会が防災型保育園開園 災害時 自前でライフライン確保

(山陽新聞:2019.04.10.)
社会福祉法人「福寿会」(岡山市北区平野)は、水や電気、ガスの供給設備を備え、災害時にライフラインを確保する防災型の保育園を同川入に開園した。岡山県によると、同様の施設は県内では珍しいという…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆愛媛県新居浜市:想定される災害に備えを 新居浜市総合防災マップ完成 市役所などで配布開始

(愛媛新聞:2019.04.10.)
愛媛県新居浜市で想定される災害に備えるための情報を一冊にまとめた市総合防災マップがこのほど完成し、市役所などで配布が始まった。国や県が発表した情報を基に、南海トラフ巨大地震や洪水など…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆佐賀県唐津市:自然災害に備え、防災マップ作製 唐津市が全戸配布

(佐賀新聞:2019.04.10.)
佐賀県唐津市が、自然災害に対して日頃の備えや避難方法などを伝える防災マップを作製した。市内を4ブロックに分け、先月末から約4万9000部を全戸配布した。防災への備えや心構えなどを説いている…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆神奈川県:県が防災動画 HPなどで公開 「風水害編」

(東京新聞:2019.04.05.)
神奈川県は大雨による河川の氾濫と土砂災害を想定した動画「災害 その時を生きのびるために~風水害編~」を作成した。県総合防災センター(厚木市)で上映しているほか、県ホームページでも公開…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆青森県百石町:全員女性の消防分団/防災の主役に/「気遣いと優しさ」で安全貢献し続ける

(東奥日報:2019.04.03.)
おいらせ町消防団の「百石第10分団」は分団員12人が全員女性という、青森県内でも珍しい消防分団。男性と同格の消防分団に“昇格”するまでには、格差や苦労もあった…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆熊本県天草市:土地勘なくても使える地図(UTMグリッド地図)、防災・消防用に作製

(朝日新聞:2019.04.03.)
熊本県天草広域本部(天草市)は、防災や消防業務における共通のツールとして「天草広域本部管内防災マップ」を作製した。消防団や避難所への配備も含め管内の警察署や災害拠点病院などに計千部を…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆熊本県南阿蘇村:震災遺構巡り、防災を学ぶ 修学旅行誘致に活用 熊本県南阿蘇村がツアー

(熊本日日新聞:2019.04.01.)
熊本県南阿蘇村は31日、熊本地震の震災遺構を巡るモニターツアーを初めて開いた。県内外から29人が参加し、研修を重ねたガイド3人の案内で阿蘇大橋の崩落現場などを訪ねた。ツアーは約2時間…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆京都市:「防災協力マンション」自治連合会が認定 住民の活動促す

(京都新聞:2019.03.30.)
京都市中京区の明倫学区自治連合会は、防災体制を整えたマンションを「地域防災協力マンション」に認定する制度を創設した。市中心部の「田の字」地区に位置し、25軒以上のマンションが林立する同学区…

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆東京都:国産木材を活用した塀等の設置ガイドラインの作成

(2019.03.29.)
東京都では、昨年の大阪北部地震でのブロック塀倒壊の被害を踏まえ、都有施設においてブロック塀に代えて国産木材を活用した塀の設置に取り組んでいる。木塀の設置を更に推進するため、標準的な仕様を…

【報道に見る防災士の主な動向】

◆信濃毎日新聞:漫才で伝える防災知識 笑顔と心構え届ける 下諏訪の防災士

(2019.06.20.)
下諏訪町内の防災士でつくる「防災ネットワークしもすわ」の男女2人が、防災の知識や心構えをユーモアたっぷりに伝える「防災漫才」に取り組んでいる。コンビ名は防災訓練にちなみ「シェイクアウト」…

【報道に見る防災士の主な動向】

◆愛媛新聞:自分ならどう動く? 宇和島 三間高で防災道徳授業(防災士資格を持つ生徒らが中心)

(2019.06.12.)
愛媛県宇和島市三間町戸雁の三間高校で7日、全校生徒を対象とした避難訓練と防災道徳の授業があり、防災士の資格を持つ生徒らが中心となって大規模災害発生時の振る舞いや心掛けなどを話し合った…

【報道に見る防災士の主な動向】

◆熊本日日新聞:和水町の中2コンビが防災士に 熊本県内最年少合格「子どもも災害備えたい」

(2019.06.05.)
熊本県和水町の柳原拓巳さん=菊水中2年=と永田将也さん=玉名高付属中2年=がこのほど、防災士試験に合格し、県内最年少の防災士となった。2人は「中学生防災士として、若い世代に防災の大切さを…

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:岐阜)災害時の子どもの心ケア学ぶセミナー 26日(女性防災士が企画)

(2019.05.26.)
災害や事件で傷ついた子どもに、どう声をかけたらいいか。子どもの心のケアを学ぶセミナーが岐阜県羽島市で。子どもを傷つけずに接する方法を一般の人に知ってもらおうと、県内の女性防災士らが企画…

【報道に見る防災士の主な動向】

◆佐賀新聞:避難指示いつ出す? 気象防災ワークショップ 防災士と市町担当者議論

(2019.05.26.)
地域の自主防災組織のリーダーなどを担う防災士と市町の防災担当職員が、気象データを見ながら避難指示を出すタイミングなどを考えるワークショップが25日、佐賀市のほほえみ館で開かれた…

【報道に見る防災士の主な動向】

◆河北新報:地域力の向上へ 石巻市防災士協議会、26日発足

(2019.05.18.)
東日本大震災で大きな被害を受けた石巻市で、地域の防災リーダーとなる防災士で構成する連携組織「石巻市防災士協議会」が26日に結成される。県内の市町村で防災士の連携組織は初めて…

【報道に見る防災士の主な動向】

◆毎日新聞:車椅子の防災士 桑名秀輔さん/四国

(2019.04.28.)
高知県で、車椅子の防災士として活躍する。中学1年生で交通事故に遭い、思うように言葉がしゃべれず、体もあまり自由が利かない。だが、学ぶ意欲は人一倍あり、2017年に資格を取得…

【報道に見る防災士の主な動向】

◆大分合同新聞:防災士ら情報投稿へ 災害時、アプリ見て避難を

(2019.04.27.)
大分県は7月をめどに「防災モニター」の制度を導入する。県内の防災士らが対象で、地震や大雨などの際、各地の被災状況や避難所の様子をスマートフォン向け「おおいた防災アプリ」を通じて投稿…

【報道に見る防災士の主な動向】

◆市民タイムス:防災力向上へ推進協発足 (防災士など)松本大拠点地域のリーダー養成

(2019.04.21.)
長野県地域防災推進協議会の設立総会が20日、松本市新村の松本大学で開かれた。地域の防災力向上のリーダーとなる人材の養成とスキルアップを図り、地域の中で活躍できる場づくりを進める…

【報道に見る防災士の主な動向】

◆NEWSつくば:【シルバー団地の挑戦】14 防災士が地域独自の防災計画作りに着手

(2019.04.19.)
つくば市南部の住宅団地、森の里に、平常時は防災の啓発に励み、災害時は避難の要となる人がいる。防災士の松村健一さん(68)。同団地に住んで39年になる。森の里は首都圏のベッドタウンとして…

【報道に見る防災士の主な動向】

◆河北新報:<ハザードマップ>隣接自治体間で調整図る試みも、国や県の役割問われる(防災士で山形県酒田市議の江口暢子さんは…)

(2019.04.11.)
各自治体で浸水域の表し方がまちまちな津波ハザードマップや防災マップを巡って配色や内容について自治体間で調整を図る試みも。防災士で山形県酒田市議の江口暢子さんは…

【報道に見る防災士の主な動向】

◆神戸新聞:防災と音楽で催し マンホールトイレ設置体験も 6日、神戸 防災士音楽ユニット「ブルームワークス」が発起人

(2019.04.05.)
生演奏と防災・減災に気軽に触れられるイベント「ビージーエム・スクエア」が6日、神戸市中央区小野浜町のみなとのもり公園で初めて開かれる。近年関心が高まる「マンホールトイレ」の設置体験や…

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