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防災情報プラス バックナンバー
2020年01月~03月分

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BOSAI PLUS の防災情報プラス

会報と連動して、直近の防災をめぐる“耳寄り情報”をダイジェスト版でお届け。
(情報提供:Bosai Plus 防災プラス)

2020年01月~03月分

【官庁情報】

◆国土交通省:『災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議(第1回)』を(1月15日に)開催

(2020.01.10.)
首都「東京」において防災まちづくりを強力に推進していくため、国と東京都の実務者による『災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議』を設置し、第1回連絡会議を令和2年1月15日(水)に開催……

【官庁情報】

◆国土交通省:「円滑な復興まちづくりへの推進会議」を1/20に開催~国外から1名、国内から1名が受賞~

(2020.01.09.)
国土交通省では、地震や津波で被災した後の復興まちづくりのため、地方公共団体が平時から備えておくべき内容を「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」として2018年7月にとりまとめて……

【官庁情報】

◆国土交通省:「防災道の駅」誕生へ 認定制度、20年度創設

(時事通信:2020.01.04.)
国土交通省は2020年度、全国に1160ある道の駅の中から広域的な防災拠点として機能する「防災道の駅」を選ぶ、新たな認定制度を創設する。災害時に必要な物資などを備えることで、いざという時……(国土交通省:新「道の駅」のあり方検討会)
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/shin-michi-no-eki/

【官庁情報】

◆気象庁:地球温暖化によって台風の移動速度が遅くなる

(2020.01.08.)
気象庁気象研究所などの研究グループは地球温暖化に伴う台風(熱帯低気圧)の移動速度の将来変化を評価。その結果今世紀末には、日本の近くを通過する台風(熱帯低気圧)の移動速度が約10%遅くなる……

【官庁情報】

◆気象庁:2019年(平成31年・令和元年)の日本の天候

(2020.01.06.)
2019年の日本の天候は、年を通して気温の高い状態が続き、年平均気温は全国的にかなり高くなった。また、台風第15号、台風第19号の接近・通過に伴い、北・東日本で記録的な暴風、大雨と……

【官庁情報】

◆気象庁:霧島山(新燃岳)の噴火警戒レベルを2へ引上げ

(2020.01.03.)
霧島山(新燃岳)では、火口直下を震源とする火山性地震が増加しており、火山活動が高まった状態。今後、新燃岳火口から概ね2kmの範囲に影響を及ぼす噴火が発生する可能性があることから……

【官庁情報】

◆気象庁:防災気象情報、14か国語で提供へ…気象庁HP

(読売新聞:2019.12.28.)
気象庁は、外国人旅行者や在留外国人が安心して過ごせるように、防災気象情報を多言語で提供する取り組みを進めている。9月から多言語化を進め、今年度内には14言語まで拡充する……(気象庁:Multilingual Information on Disaster Mitigation)
https://www.jma.go.jp/jma/kokusai/multi.html

【官庁情報】

◆文部科学省:地震本部の発信3分の2は用いず 市区町村への防災利用アンケート

(共同通信:2020.01.06.)
政府の地震調査研究推進本部が公表している、将来起きる地震の確率や規模、揺れの強さといった最新の研究成果を防災事業に利用しているかを全国の自治体に尋ねたところ、市区町村では……

【官庁情報】

◆首相官邸:新型肺炎「指定感染症」などの政令 施行日あすに前倒し

(NHKニュース:2020.01.31.)
新型のコロナウイルスによる肺炎をめぐり、世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことを受けて、安倍総理大臣は法律に基づく「指定感染症」などにする政令について……

【官庁情報】

◆首相官邸:チャーター機利用者に8万円請求 政府

(時事通信:2020.01.28.)
政府は新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国湖北省から、政府のチャーター機で帰国する在留邦人に対し、片道分の正規エコノミー料金を請求する。1人当たりの負担は約8万円(税別)になる見通し……

【官庁情報】

◆首相官邸:武漢滞在の日本人にチャーター機準備へ 新型肺炎で政府

(毎日新聞:2020.01.26.)
中国での新型コロナウイルスによる肺炎の急拡大を受け、安倍晋三首相は26日、封鎖された湖北省武漢市に滞在している日本人の希望者全員をチャーター機などを使って帰国させる考えを示した……

【官庁情報】

◆首相官邸:自然災害やサイバー攻撃に対応 科学技術の専門家機関設置

(NHKニュース:2020.01.21.)
AIやドローンといった最新の科学技術を、激甚化する自然災害への防災対策や活発化するサイバー攻撃への防御などに活用するため、政府は、専門家を集めた新たな機関を2021年度にも設置する……(首相官邸:統合イノベーション戦略推進会議)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/

【官庁情報】

◆国土交通省:水害リスクの説明義務化、国交省 住宅売却・賃貸で、不動産業者に

(共同通信:2020.01.27.)
国土交通省は、住宅の売却や賃貸などを扱う不動産業者に対し、大雨が降った際の水害リスクを購入・入居希望者に説明するよう義務付ける。赤羽一嘉国交相が27日の衆院予算委員会で明らかにした……

【官庁情報】

◆国土交通省:国土交通省の総力を挙げて国民の命と暮らしを守る!~第1回 国土交通省防災・減災対策本部を開催し、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト~いのちとくらしをまもる防災減災~」をスタート~

(2020.01.21.)
今夏までに国土交通省の総力を挙げて抜本的かつ総合的な防災・減災対策をとりまとめ、プロジェクトを強力かつ総合的に推進するため、1月21日に「国土交通省防災・減災対策本部(第1回)」を……

【官庁情報】

◆気象庁:令和元年12月以降の高温と少雪の状況について(速報)

(2020.01.24.)
令和元年12月以降、東・西日本を中心に気温がかなり高く、日本海側では降雪量が記録的に少なくなっている。今後も2月にかけて、北日本から西日本の気温は高く、日本海側の降雪量は少ない見込み……

【官庁情報】

◆気象庁:黄砂に関する情報を拡充します

(2020.01.24.)
気象庁ホームページにおいて、令和2年1月29日から、過去・現在・将来の黄砂の分布を連続的かつ面的に示した「黄砂解析予測図」を提供する。気象庁では黄砂に関する情報として、黄砂についての観測……

【官庁情報】

◆気象庁:100年以上に及ぶ一定品質の地震のデータが利用可能に ― 1919~1921年(大正8~10年)の地震の解析が完了 ―

(2020.01.15.)
地震データベース(地震カタログ)に1919~1921年の震源・震度等のデータを1月17日に追加。追加地震数は375。日本周辺の地震活動について一定品質の地震データが100年以上の期間で利用可能に……

【官庁情報】

◆▼気象庁:気象科学館 4月1日リニューアルオープン!

(2020.01.15.)
気象庁の本庁庁舎移転のため一時休館していた気象科学館を令和2年4月1日に港区虎ノ門の港区との複合施設内にリニューアルオープンする。同施設内には港区立みなと科学館が新規オープンする……

【官庁情報】

◆観光庁:訪日客の避難手順作成11% 市区町村の防災計画

(産経新聞:2020.01.21.)
観光庁は21日、外国人旅行者を対象とした自治体の防災対策に関する調査結果を発表した。市区町村の対策が十分に進んでいないことを示す内容で……(観光庁:非常時における外国人旅行者の安全・安心の確保に向けた検討会)
http://www.mlit.go.jp/kankocho/category01_000104.html

【官庁情報】

◆厚生労働省:新型コロナウイルスに係る厚生労働省電話相談窓口(コールセンター)の設置について

(2020.01.28.)
今般の新型コロナウイルス関連肺炎の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を1月28日18時より設置する。厚生労働省の電話相談窓口 電話番号 03-3595-2285、受付時間9時00分~21時00分……

【官庁情報】

◆厚生労働省:中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について(第5報)

(2020.01.20.)
新型コロナウイルスの感染者について、わが国では1名の感染者が報告されている。現在、積極的疫学調査により、41名の健康観察対象者を特定、当該健康観察対象者について引き続き健康観察を実施……

【官庁情報】

◆厚生労働省:新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生

(2020.01.16.)
1月14日、神奈川県内の医療機関から管轄の保健所に対して、中華人民共和国湖北省武漢市の滞在歴がある肺炎の患者が報告された。1月6日に本人が医療機関を受診した際に、武漢市の滞在歴の申告があり……

【官庁情報】

◆総務省:正規の技術職員増やして被災地に派遣、人件費は交付税で

(日経BP:2020.01.21.)
災害の多発で復旧・復興を担う自治体の技術職員が不足していることを受け、総務省は被災地に中長期にわたって派遣できる都道府県の正規職員を拡充する。人件費は、国が地方交付税を充てて賄う……

【官庁情報】

◆首相官邸:災害危険地域の開発抑制へ法改正案を閣議決定

(新建新聞:2020.02.07.)
政府は2月7日、都市再生特別措置法や都市計画法などの一部改正案を閣議決定した。防災の観点から災害ハザードエリアでの開発の抑制などを図る。今通常国会に提出・成立の見込み。災害の危険が高い災害レッドゾーン……(国土交通省:「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」閣議決定)
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000271.html

【官庁情報】

◆内閣府(防災担当):「防災×テクノロジー」タスクフォースの設置

(2020.02.13.)
近年、頻発、激甚化する災害に対して、より効果的・効率的に対応していくためには、ICT や新たなテクノロジーを積極的に活用していくことが重要。このため、内閣府副大臣の下、内閣府及び内閣官房の防災対策、科学技術・イノベーション政策、IT 戦略、宇宙政策等を担当する部局が連携……

【官庁情報】

◆内閣府(防災担当):災害に強いまちづくり推進 政府、関連法案を決定

(時事通信:2020.02.07.)
政府は7日の閣議で、昨年の台風19号で浸水被害が相次いだことなどを踏まえ、自然災害に強いまちづくりを進める都市再生特別措置法など関連法の改正案を決定した。災害で被害を受ける危険性が高いエリアを対象に……

【官庁情報】

◆国土交通省:「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム(仮称)」の設立~ 自然を味方に、より安全で緑と水の豊かな環境づくりを一緒に ~

(2020.02.10.)
「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム(仮称)」の第1回総会、記念シンポジウム及び名刺交換会を2020年3月13日に開催する。自然環境が有する多様な機能を賢く利用するグリーンインフラの推進のため……

【官庁情報】

◆国土交通省:危険な「宅地盛り土」の公表急ぐ、被害額の1割で済む耐震工事も加速

(日経BP:2020.02.06.)
谷や斜面に土を盛った「大規模盛り土造成地」が地震で滑動する問題に対して、国土交通省は危険な造成地の公表と事前の耐震工事を加速させる。2022年度までに、全国にある危険な造成地の調査計画の……

【官庁情報】

◆気象庁:津波の避難、赤白の旗で呼びかけ 聴覚障害の海水浴客に

(朝日新聞:2020.02.13.)
気象庁の有識者検討会は13日、津波警報などの発表時に海水浴場にいる聴覚障害者に対して、赤白格子の旗を使って避難を呼びかけることを決めた。視覚で分かる伝達手段を導入する自治体は少なく、旗を使っている……(津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会)
https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/study-panel/tsunami-shikaku/tsunami-shikaku.html

【官庁情報】

◆厚生労働省:新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)「更新」

(2020.02.13.)
問1 コロナウイルスとはどのようなウイルスですか? 問2 新型コロナウイルスはヒトからヒトへうつりますか? 問3 新型コロナウイルスは動物からうつりますか? 問4 二次感染のリスクはありますか? 問5 潜伏期間は……

【官庁情報】

◆厚生労働省:横浜港に寄港したクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について

(2020.02.05.)
2月3日より横浜・大黒ふ頭沖で検疫を実施しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」内の乗客10人について、新型コロナウイルス検査の陽性を確認、本日午前8時頃、神奈川県内の医療機関へ搬送……

【官庁情報】

◆厚生労働省:新型コロナウイルス感染症について 国民の皆様へのメッセージ

(2020.02.05.)
新型コロナウイルス感染症は、我が国において、現在、流行が認められている状況ではありません。国民の皆様におかれては、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケットや手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願い……

【官庁情報】

◆厚生労働省:クルーズ船、着岸させず「再検疫」 乗客感染、横浜港沖に停泊―新型肺炎・厚労省

(時事通信:2020.02.04.)
クルーズ船で日本から帰国した香港の80代男性が新型コロナウイルスに感染していた問題で、同船が3日夜、横浜港沖に到着した。船内には体調不良の乗客がいるとみられ、厚生労働省は乗客全員に対し……

【官庁情報】

◆世界保健機関(WHO):世界的なマスク不足、WHO事務局長が警鐘

(AFP:2020.02.08.)
世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は7日、新型コロナウイルス対策に必要なマスクなどの防護具が世界的に不足していると警告……

【官庁情報】

◆首相官邸:全国小中高の休校、要請 週明けから春休みまで 首相、感染者増加踏まえ 新型肺炎

(朝日新聞:2020.02.28.)
安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国すべての小中高校と特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請した。法的根拠はないが……(首相官邸:新型コロナウイルス感染症対策本部(第15回))
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002/27corona.html

【官庁情報】

◆首相官邸:新型コロナウイルス感染症対策本部(第14回)「この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要」

(2020.02.26.)
総理は次のように述べた。「今が正に、感染の流行を早期に終息させるために、極めて重要な時期である。こうした考え方の下、昨日、政府として、対策の基本方針を決定した。その中で……

【官庁情報】

◆内閣府(防災担当):防災初動強化へ政府新チーム 各省庁の縦割り排除目指す

(共同通信:2020.02.26.)
武田良太防災担当相は26日、豪雨災害などの頻発を受け、政府の初動対応を迅速化するため、各府省庁の危機管理担当幹部による新チームを2020年度の早期に設ける方針を表明した。各府省庁の縦割り排除……

【官庁情報】

◆内閣府(防災担当):危険区域の災害弱者をリスト化 自治体に要請へ

(共同通信:2020.02.22.)
災害時に自力避難が困難な障害者やお年寄りのうち、河川の氾濫や土砂災害などの危険区域に住む人をリストアップするよう、内閣府が全国の市区町村に求めることが22日、分かった。緊急時の救助や……

【官庁情報】

◆国土交通省:台風等による異常気象時下における輸送の目安の設定

(2020.02.28.)
台風等の異常気象時下において、トラックによる貨物の運送を行う場合に輸送の安全を確保するための措置を講じる目安を通達として定める。異常気象時における輸送の安全、トラックドライバーの生命や……

【官庁情報】

◆気象庁:「津波警報等の視覚による伝達のあり方」(報告書)の公表

(2020.02.21.)
津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会において、「赤と白の格子模様の旗」を用いることが望ましいとの報告書が取りまとめられた。気象庁では、海水浴場等を利用する聴覚障害者等に対し……

【官庁情報】

◆気象庁:令和元年に顕著な災害をもたらした台風の名称について

(2020.02.19.)
気象庁は、令和元年に顕著な災害をもたらした台風について、台風第15号については「令和元年房総半島台風」、台風第19号については「令和元年東日本台風」と名称を定めた……

【官庁情報】

◆総務省消防庁:「令和元年版消防白書」の公表

(2020.02.18.)
特集では、この1年における消防・防災をめぐる出来事(災害対応を含む。)や、消防庁として重点的に取り組んでいる施策について記載。特集1 最近の大規模自然災害への対応及び消防防災体制の整備……

【官庁情報】

◆厚生労働省:現状6時間→15分で感染判断 新検査機器、来月導入へ

(朝日新聞:2020.02.26.)
新型肺炎が国内で広がっている現状を受けて厚生労働省は、ウイルス検査を短時間でできる検査機器を来月にも導入する方針。現在、検査には約6時間かかっているが、新しい検査機器では15分ほどで…

【官庁情報】

◆厚生労働省:イベントの開催に関する国民へのメッセージ

(2020.02.20.)
新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐためには、今が重要な時期であり、国民や事業主の協力をお願いする。最新の感染の発生状況を踏まえると、例えば屋内などで、お互いの距離が十分にとれない状況で……

【官庁情報】

◆厚生労働省:厚労省と内閣官房職員が新たに感染 クルーズ船で業務

(朝日新聞:2020.02.20.)
厚生労働省は20日、新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の船内で事務業務をしていた、厚労省の40代男性職員と内閣官房の30代男性職員の計2人の感染が……

【官庁情報】

◆首相官邸:首相、五輪「感染拡大乗り越え、予定通り開催したい」

(朝日新聞:2020.03.14.)
安倍晋三首相は14日夕、首相官邸で開いた記者会見で、7月下旬に開幕する予定の東京五輪について、「我々としては、(新型コロナウイルスの)感染拡大を乗り越えてオリンピックを無事予定通り……

【官庁情報】

◆首相官邸:フリーランスに日額4100円/マスク転売禁止15日から 新型コロナ対応策第2弾

(朝日新聞:2020.03.11.)
政府は10日の持ち回り閣議で、学校の臨時休業の影響で収入が減るフリーランスの人への助成などを盛り込んだ緊急対応策の第2弾を決めた。検疫や検査態勢の強化のため2月13日に発表した第1弾に続く……(首相官邸:新型コロナウイルス感染症緊急対応策-第2弾-)
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_2nd_emergency_response_intro.html

【官庁情報】

◆首相官邸:東日本震災追悼式、中止に 安倍首相、関係者におわび

(時事通信:2020.03.06.)
政府は6日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、11日に予定していた政府主催の東日本大震災追悼式を中止すると決めた。安倍晋三首相は「あらゆる手を尽くすべき時期であることから……(安倍晋三首相:国民の皆様へ 東日本大震災九周年に当たって)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/discourse/20200306danwa.html

【官庁情報】

◆首相官邸:中韓から入国制限強化 指定場所で2週間待機、全員に要請 ビザは無効・免除停止 新型コロナ

(朝日新聞:2020.03.06.)
安倍晋三首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策の一環で、中国(香港・マカオを含む)と韓国からの入国を制限する新たな措置を発表した。両国向けの発行済みの査証(ビザ)の効力を停止するほか……(新型コロナウイルス感染症対策本部(第17回))
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/05corona.html

【官庁情報】

◆首相官邸:習近平・中国国家主席の訪日延期について

(2020.03.05.)
習近平国家主席の国賓訪日については、先般、楊潔篪(ようけつち)中国共産党中央政治局委員が訪日した際に、日中の間で率直に意見交換を行い、それを踏まえて、引き続きやり取りを行った。その結果……

【官庁情報】

◆気象庁:令和2年3月13日02時18分頃の石川県能登地方の地震

(2020.03.13.)
発生日時:3月13日02時18分、M:5.5(暫定値)、場所・深さ:石川県能登地方、深さ12km(暫定値)、発震機構:西北西-東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型、震度:石川県輪島市で震度5強、石川県穴水町で震度5弱……

【官庁情報】

◆気象庁:有珠山の噴火警戒レベルの改定及び噴火警戒レベル判定基準の公表

(2020.03.05.)
有珠山では、有珠山火山防災協議会における協議の結果、別紙のとおり、噴火警戒レベルを改定する。改定した噴火警戒レベルは、令和2年3月9日14時より運用を開始する。有珠山の噴火警戒レベルの……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆宮城県大和町:電気自動車を災害時の電力に 工場で充電し避難所配備 大和町がタツタ電線と協定

(河北新報:2020.01.10.)
災害時の電力供給に電気自動車を活用しようと、宮城県大和町は9日、町内に立地する工場に発電設備を持つ電線・電子材料製造のタツタ電線(大阪府東大阪市)と協定を締結した。地震や風水害などで……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆福島県:避難情報早期発令を 福島で全首長対象のセミナー開催

(河北新報:2020.01.09.)
水害時の避難情報を的確に発令する判断力を養うため、福島県は8日、県庁で県内全市町村長を対象にしたセミナー「防災危機管理ラボ」を初開催した。55市町村長らが出席。昨年10月の台風19号……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆栃木県那須町:災害時ペットも屋内避難 那須町が藤和那須リゾートと協定

(下野新聞:2020.01.08.)
那須町は遊園地や宿泊施設を運営する「藤和那須リゾート」とこのほど、災害時に同社の宿泊施設を町の指定避難所などとして利用する協定を締結した。同社はペットを連れて宿泊できる客室もあるため……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆東京都:災害時に支援活動を担う女性リーダー 育成へ研修会

(NHKニュース:2020.01.12.)
災害時に、地域や職場で支援活動を担う女性のリーダーを育てようと、都内で研修会が開かれ、参加者が大規模な地震が発生した際の対応などについて学んだ。研修会は東京都が開き、12日は都内に住む……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆神奈川県座間市:東建座間ハイツ 『避難しない』という選択 市内初の地域避難所に

(タウンニュース:2020.01.01.)
『避難しない』という選択肢もある。自宅での防災準備をしっかり行うことで、それを可能にできる。200戸を超える世帯が生活するマンションが、その選択を決断した。東建座間ハイツ2号棟管理組合……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆長野県伊那市:地域防災担う人材育成 講座開講

(長野日報:2020.01.05.)
伊那市は、「地域防災コーディネーター養成講座」を2~3月に初めて開講する。地域の防災力向上に向け、最新の知見や専門的知識を学んでもらい、地域レベルで活躍する人材を育成する。修了後は……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆兵庫県加古川市:災害時の障害者や外国人支援 加古川市が意思疎通ボード設置

(神戸新聞:2020.01.09.)
災害時に障害者や外国人との意思疎通に役立てようと、兵庫県加古川市が「コミュニケーション支援ボード」を作り、市内の小中学校など指定避難所72カ所に設置。イラストに平易な日本語、英語、中国語……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆岡山県:倉敷市が「田んぼダム」導入検討 水害低減に効果 実現にハードルも

(山陽新聞:2019.12.31.)
西日本豪雨で甚大な浸水被害に見舞われた倉敷市は、水田に雨をためることで水害を抑える「田んぼダム」の導入を検討している。大規模なハード整備を必要とせず、比較的すぐに始められるのがメリット……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆高知県南国市:防火水槽・消火栓をスマホで確認 南国市消防が地図上1300カ所

(高知新聞:2020.01.09.)
高知県の南国市消防本部は、防火水槽や消火栓などの位置をグーグルマップで確認できる「南国市消防水利位置マップ」の運用を始めた。消防水利施設に素早く到着し、スムーズな消火活動につなげる……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆佐賀県武雄市:「佐賀豪雨忘れない」ステッカーで備え訴え 武雄市朝日町の防犯協会

(佐賀新聞:2020.01.10.)
昨年8月の記録的大雨で深刻な浸水被害に見舞われた武雄市朝日町の防犯協会が、浸水の水位に合わせて張るステッカーを作成した。「いつも目にする場所に張り、災害に備える気持ちを持ち続けて」と……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆秋田市:元気象台長がキャスターに転身 命綱着け雪下ろしなど体当たり解説好評

(河北新報:2020.01.10.)
盛岡、秋田両地方気象台長を務めた気象予報士の和田幸一郎さん(62)=秋田市=が、秋田朝日放送(秋田市)のキャスターとして活躍している。約30年間の気象台勤務で培った経験を基に……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆宮城県:災害時の行動を中高生が探る 宮城・多賀城などで防災の担い手養成研修会

(河北新報:2020.01.27.)
地域防災の担い手を育成する「みやぎ防災ジュニアリーダー養成研修会 東日本大震災メモリアル day 2019」(宮城県教委主催)が25、26の両日、宮城県多賀城市などであった。宮城県内16校と北海道……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆宮城県:学校防災強化へ検討会議 大川小判決受け宮城県教委

(日本経済新聞:2020.01.21.)
東日本大震災で児童74人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小を巡る津波訴訟で県、市の責任を認めた判決が確定したことを受け、県教育委員会が、学校防災を強化するための有識者会議を設置する……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆福島県:防災知識クイズで学ぶ 福島県危機管理センター、見学者に出題

(福島民友:2020.01.23.)
福島県は21日から、県危機管理センターの見学者に、タブレット端末を配布して防災クイズを出題する新たな取り組みを始めた。クイズは県防災ガイドブック「そなえるふくしまノート」を基に県が作成……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆東京都:災害に強い首都東京へ、国交省と都が連絡会議

(月刊不動産流通:2020.01.16.)
首都東京の防災まちづくりを協力に推進することを目的とした国土交通省と東京都の実務者による「災害に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」が発足。15日、初会合が開かれた。東京は、都市機能……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆神奈川県川崎市:菅生台自治会 中高生防災チーム発足 若い力で高齢化に一手

(タウンニュース:2020.01.24.)
菅生台自治会(宮前区)は昨年12月、中高生をメンバーとする防災チームを発足させた。高齢化が進む同自治会では「災害時には若い力が必要」として地元中学生らに協力を要請。チームには中学生6人……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆群馬県:県内16市町村が対象に 防災設備導入で政府 事業者減税

(上毛新聞:2020.01.23.)
政府は、多くの人が集まる商業・宿泊施設などで、緊急地震速報と連動した放送機器といった防災設備を導入した事業者に対する減税制度に関し、首都直下地震の緊急対策区域も対象に加える……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆長野市:水防拠点「河川防災ステーション」整備へ 台風19号災害

(信濃毎日新聞:2020.01.25.)
長野市の加藤久雄市長は24日、台風19号災害を受けた今後の対策として、災害対策車両基地や避難場所の機能を備えた水防拠点「河川防災ステーション」の整備を検討する考えを明らかにした……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆静岡県:災害時に宿泊施設提供、「関連死」を予防 静岡県と組合、協定へ

(静岡新聞:2020.01.15.)
静岡県と県ホテル旅館生活衛生同業組合は大規模災害時の宿泊施設の提供に関する協定を結ぶ方針を決めた。災害救助法が適用される災害が発生した際、通常の避難所での生活が難しい高齢者や障害者ら……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆静岡県浜松市:要支援者目線で防災マップ 浜松・江東地区、市提供の名簿活用

(静岡新聞:2020.01.26.)
浜松市中区江東地区の自治会連合会や民生委員、市東部協働センターなどが2019年度、市から自治会などに提供された要支援者名簿を活用して防災マップ作りにに取り組んでいる……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆静岡県浜松市:災害時行動考える 浜松・麁玉(あらたま)中1年生が防災オリンピック

(静岡新聞:2020.01.25.)
浜松市浜北区の市立麁玉中1年生約90人が24日、災害時の行動を考える「防災オリンピック」に同校で取り組んだ。防災ボランティアや育児サークルの協力で自助と共助について理解を深めた……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆和歌山県:災害医療で開業医と連携 独自の仕組み作りへ

(NHKニュース:2020.01.20.)
和歌山県は、大規模災害が夜間や休日に起きた場合、医師が災害拠点病院にすぐに出勤できない可能性があるとして、地域の開業医がかけつけて緊急医療にあたってもらう仕組みをつくっていく……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆岡山県津山市:地区防災計画を岡山県内で初策定 津山・城西地区の住民組織

(山陽新聞:2020.01.22.)
災害時の避難行動などを地域で事前に決めておく「地区防災計画」の作成で、岡山県のモデル地区に指定されている津山市城西地区の住民組織「城西まちづくり協議会」は、住民の役割や避難経路などを明記……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆福岡県東峰村:電柱にスピーカー、九州電力 福岡・東峰村と防災情報

(日本経済新聞:2020.01.23.)
九州電力は23日、福岡県東峰村と共同で電柱に取り付けたスピーカーで防災情報を伝える実証実験を始めると発表した。各地区を指定して放送するため、必要な情報を高い精度で届けられるという……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆佐賀県:災害時の避難者名簿、佐賀県内で様式統一 円滑な避難所運営に LGBTにも配慮

(佐賀新聞:2020.01.17.)
佐賀県は災害時に避難所で自治体が作る避難者名簿(避難者カード)について、県内で統一の様式を作成し、14日に市町へ通知した。昨年8月の豪雨で長期間の避難所運営が必要だった点を踏まえ……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆岩手県:日本災害DIGITALアーカイブ 震災資料22万点を提供 県、連携協力の覚書/岩手

(岩手日日新聞:2020.02.06.)
岩手県は、東日本大震災に関する資料をインターネット上で収集・公開するシステム「日本災害DIGITALアーカイブ」に、県の震災資料をまとめた「いわて震災津波アーカイブ~希望~」で公開している画像など約22万点を提供した(ライシャワー日本研究所:日本災害DIGITALアーカイブ)
http://jdarchive.org/ja

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆宮城県:学校防災の在り方探る 宮城県教委の検討会議が初会合

(河北新報:2020.02.06.)
宮城県石巻市大川小津波訴訟で学校の事前防災の不備を認めた仙台高裁判決が確定したことを受け、宮城県教委は5日、学校防災の在り方を探る検討会議を設置した。県庁であった初会合で、今後の方向性を協議……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆宮城県石巻市:訪問調査で実情把握 災害ケースマネジメント会議

(河北新報:2020.01.31.)
災害時に被災者一人一人の実情に応じた支援計画を作り生活再建を目指す「災害ケースマネジメント」を考える会議が26日、石巻市の洞源院であった。県内外の支援団体や弁護士、医師ら約30人が参加……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆福島県伊達市:危険箇所把握! 住民独自に防災マップ 台風被害の梁川・山舟生

(福島民友新聞:2020.02.04.)
昨年10月の台風19号による被害を受け、県内で住民独自に地域の防災マップを作る動きが広がっている。台風19号の大雨による土砂崩れと浸水で建物77棟が被害を受けた伊達市梁川町の山舟生地区。犠牲者こそ出なかった……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆埼玉県上尾市:耐震不足で転園、職場から遠くなる保護者から不満の声

(読売新聞:2020.02.09.)
築48年の埼玉県上尾市立しらこばと保育所が国の耐震基準を満たしていないことが分かり、3月末で休園し、在籍する幼児48人が4月から最寄りの市立上平保育所に移ることになった。職場から遠くなる保護者からは……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆静岡県:事前避難対象地、昼夜別可 南海トラフ地震の臨時情報で指針

(静岡新聞:2020.02.05.)
静岡県は4日、南海トラフ巨大地震の臨時情報(警戒)が発令された際に県民が取るべき行動の方向性を盛り込んだ県版ガイドライン(指針)を公表した。1週間の事前避難が必要なエリア(事前避難対象地域)について……(静岡県 「南海トラフ地震臨時情報」について)
https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/nankaitorahu.html

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆石川県白山市:災害史 紙芝居で次代へ 笠間の住民が制作

(中日新聞:2020.02.09.)
白山市笠間地区の歴史を伝える「笠間郷土史クラブ」が、災害の教訓や防災対策をまとめた紙芝居作りを進めている。地区社会福祉協議会が16日、笠間公民館(同市笠間町)で行う防災イベントで披露しようと……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆鳥取県:ストリートビューに浸水想定 鳥取県が1億円超で作成へ

(朝日新聞:2020.01.28.)
鳥取県は、米グーグル社が提供する「グーグルマップ」のストリートビューに災害時の浸水想定を組み込んだソフトを作ることを決めた。現在のハザードマップをより見やすい形で提供して避難に生かす狙いがある……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆熊本市:災害ボランティアの受付時間アプリで短縮 熊本市社協と熊本県立大が開発

(熊本日日新聞:2020.02.06.)
熊本市社会福祉協議会と県立大は5日、熊本地震の教訓を踏まえ、災害ボランティアセンターでの使用を想定した全国初の受け付けアプリを開発したと発表した。受付時間を大幅に短縮できるため、被災地での活用が期待……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆宮城県岩沼市:汗流し備え学ぶ 岩沼・玉浦小で防災運動会

(河北新報:2020.02.20.)
防災プログラムを競技に取り入れた「防災運動会」が19日、宮城県岩沼市玉浦小であった。東日本大震災の教訓伝承と防災啓発の強化を目指す官学民の連携組織「みやぎ防災・減災円卓会議」が開催を……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆茨城県小美玉市:関東初、「防災家バンク」完成 5月開業

(東京新聞:2020.02.13.)
工場で組み立てて設置場所に運んでくる移動式の住宅を平常時はホテルなどで利用し、災害時には避難所や移動させて応急仮設住宅として活用できる施設「防災家バンク小美玉研修所」が小美玉市野田に……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆東京都狛江市:浸水想定区域にも避難所設置へ 校舎2階以上など活用

(NHKニュース:2020.02.24.)
去年の台風19号、「東日本台風」で避難所不足が大きな課題となった東京都狛江市は、浸水が想定されるエリア内にも新たに避難所を設置する方針を決め、小中学校の2階以上などを活用していくことに……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆石川県穴水町:避難所運営 ゲームで学ぶ 感染症対策など

(中日新聞:2020.02.23.)
ゲームを通じて災害時の避難所運営を学ぶ「HUG(ハグ)研修」が22日、穴水町役場隣接の地域情報センターで初めて開かれた。県内外で新型コロナウイルスの感染者が増加する中、有事でも感染症対策を……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆岡山県総社市:外国人の災害時支援を 多言語防災マニュアル作成に奮闘、ブラジル出身の総社市職員・譚俊偉(たんしゅんわい)さん

(毎日新聞:2020.02.21.)
在留外国人が全国で282万人を超え、2018年7月の西日本豪雨や19年の台風19号では、外国人への情報提供が課題として浮き彫りになった。そんな中、総社市ではブラジル出身の市職員、譚俊偉さん(46)……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆徳島県北島町:災害の心構え言葉に 徳島県立防災センター、メッセージ募る

(徳島新聞:2020.02.21.)
3月11日に東日本大震災の発生から9年になるのを前に、北島町の県立防災センターは20日、災害への心構えや被災地応援といったメッセージの受け付けを始めた。「未来へつなげる防災メッセージ」として……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆長野県:信濃毎日新聞:「1000年に1度」の浸水想定 千曲川上流 県が区域図公表

(2020.03.10.)
県は10日、千曲川上流部の県管理区間(南佐久郡川上村―上田市)について、1千年に1度の降雨による浸水想定区域図を公表した。千曲川近くに役場庁舎があり、庁舎が浸水区域に入る自治体が複数ある……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆静岡県:災害弱者を相互支援 静岡の高齢者、障害者施設3法人協定

(静岡新聞:2020.03.09.)
静岡市葵区の安倍口小学区内で高齢者や障害者の施設を運営する3法人がこのほど、災害時の相互支援協定を締結した。互いの利用者と職員の保護と、事業継続が目的。静岡県福祉指導課によると……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆静岡県:半数弱が事前避難「しない」 南海トラフ臨時情報、認知度15%

(静岡新聞:2020.03.06.)
静岡県は5日、2019年度の「南海トラフ地震についての県民意識調査」の結果を発表した。19年5月に運用を始めた巨大地震発生の可能性が高まった際に注意を促す南海トラフ地震臨時情報の認知度……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆富山県:災害時輸送にタクシー 業界団体と10日に協定

(日本経済新聞:2020.03.06.)
富山県は6日、富山県タクシー協会と災害時の緊急輸送を軸とした協定を10日に締結すると発表した。同協会に加盟する46社のタクシー900台以上を生かし、県職員やボランティアの効率的な輸送に……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆香川県高松市:災害時に必要な支援の共有を 「弱者安心ネット高松」が豪雨被災地調査

(毎日新聞:2020.03.06.)
身体や精神、知的障害などさまざまな困難を抱える人や支援者らでつくる有志団体「災害弱者安心ネットワーク高松」が、災害に備えた取り組みを進めている。2月には西日本豪雨の被災地を訪問して……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆高知県四万十町:高台の「空き家」災害時の生活拠点に 高知・四万十町で整備進む

(産経新聞:2020.03.11.)
11日に発生から9年となる東日本大震災は、全国で沿岸部にある住宅地の高台移転が本格的に進むきっかけになった。一方で、住み慣れた生活拠点から離れるのが困難な人も。そんな中、南海トラフ地震……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆熊本県南阿蘇村:高野台防災公園が完成 備蓄倉庫や耐震性貯水槽

(熊本日日新聞:2020.03.05.)
熊本地震で5人が犠牲となった熊本県南阿蘇村河陽の高野台団地に、備蓄倉庫や耐震性貯水槽を備えた防災公園が完成した。同団地は全16戸のうち12戸が全壊。移転を希望する11戸の被災宅地跡を村が……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆共同通信:災害障害者、把握3割のみ 「阪神」25年、全国調査

(2020.01.12.)
地震や水害など自然災害が原因で心身に障害を負った「災害障害者」の人数を把握している自治体は都道府県、政令指定都市、中核市計125自治体のうち3割の40自治体にとどまることが……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆毎日新聞:災害時の広域避難 東京の10区が計画・検討 どこに?どうやって? 課題山積

(2020.01.11.)
住んでいる市区町村の外へ住民が逃げる「広域避難」について、東京23区のうち10区が計画を作成したり、検討したりしている。毎日新聞のアンケートに各区が明らかにした。ただ、23区には1000万人……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆共同通信:外国人支援の拠点8割整備 災害時に多言語で情報提供

(2020.01.09.)
災害時に外国人を支援する拠点として、国が設置を推奨する「災害多言語支援センター」について、47都道府県と20政令市の8割に近い52自治体が地域防災計画に明記するなど開設の体制を整えて……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆日本経済新聞:ハローズに防災対策格付け融資、政投銀

(2020.01.08.)
日本政策投資銀行は食品スーパーのハローズに、防災と災害時における事業継続の取り組みを評価する「BCM格付」に基づく融資8億円を実行した。災害時の危機管理マニュアルの策定や店舗での運用指針……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆共同通信:西日本豪雨仮住まい2900世帯 入居延長、広島で2割か

(2020.01.06.)
2018年7月の西日本豪雨で被災し、岡山、広島、愛媛3県の仮設住宅で仮住まいを続ける人は、1年前からほぼ半減したものの昨年12月時点でなお計約2900世帯6600人に上り、広島で少なくとも2割……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆産経新聞:阪神大震災25年 震災後の採用職員 神戸市初の6割超へ

(2019.12.29.)
1995年に発生した阪神大震災で甚大な被害を受けた神戸市で、震災後に採用された職員が来年度、6割を超える見通しであることが分かった。19年4月時点で、被災した兵庫県内13市のうち……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:武漢から第1便、206人帰国 12人入院、191人ホテル待機 新型肺炎

(2020.01.30.)
新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市(湖北省)にいる日本人を帰国させる目的で、日本政府が派遣した民間チャーター機の第1便が29日、羽田空港に到着し、206人が帰国した……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆共同通信:四国電力社長、愛媛県知事に謝罪 伊方原発、相次ぐトラブル

(2020.01.27.)
四国電力の長井啓介社長は27日、伊方原発(愛媛県伊方町)で一時停電が起きるなどトラブルが相次いでいることを受け、同県庁を訪れ中村時広知事に謝罪した。25日午後、伊方3号機の定期検査中に……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:中国、国外へ団体旅行禁止 日本の観光業、打撃

(2020.01.26.)
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で、中国の旅行会社を統括する中国旅行社協会は25日、中国政府の要求に基づき、国外旅行を含む全ての団体ツアー旅行を27日から一時禁止……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆日本経済新聞:WHO、緊急事態宣言を見送り 新型肺炎

(2020.01.24.)
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について世界保健機関(WHO)は23日、2日連続となる緊急会合を開いた。各国の専門家らが「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」を宣言……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:新型肺炎、武漢「封鎖」 中国、拡大阻止へ強硬策 武漢で邦人、重度肺炎 大使館発表

(2020.01.24.)
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、武漢市は23日、市内全域の交通機関に加え、同市を出発する航空便や鉄道の運行を停止した。駅や高速道路を閉鎖し……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆毎日新聞:災害時、性的少数者に「配慮」23% 避難所マニュアル記載 全国121自治体調査

(2020.01.18.)
地域防災計画や避難所運営マニュアルなどに、LGBTを含む性的少数者への「配慮」を盛り込んだ自治体は、全国の都道府県、道府県庁所在地、政令市、東京23区(計121自治体)の23%にとどまる……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:ネガで浮かぶ被災3日間 阪神・淡路大震災、あす25年

刻々と明らかになる都市直下型地震の被害。阪神・淡路大震災が発生した1995年1月17日から19日までの3日間に朝日新聞記者が撮影した写真のネガが残されていた。これらの写真のデジタルアーカイブ化……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:新型肺炎、国内初の死者 神奈川、80代の女性 和歌山では医師が感染

(2020.02.14.)
厚生労働省は13日、新型コロナウイルスに感染した神奈川県の80代の日本人女性が死亡したと発表した。国内で新型ウイルスの感染者が亡くなったのは初めて。和歌山県では50代の日本人の男性医師の感染が確認され……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆HUFFPOST:新型コロナウイルス感染症の正式名称は「COVID-19」。もう“武漢の肺炎”と呼んではいけない理由がある

(2020.02.12.)
中国を中心に深刻な広がりを見せている新型コロナウイルスが引き起こす疾患について、WHO(世界保健機関)は現地時間の2月11日「COVID-19(コービッド・ナインティーン)」と名付けたと発表した……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆NHKニュース:防災司令塔機能を強化へ 職員併任など検討 政府・自民党

(2020.02.12.)
防災対応の司令塔機能を強化するため、政府・自民党は内閣官房と内閣府それぞれの防災担当の職員を併任させ、一体的に業務を行うことなどを検討。台風など相次ぐ災害を受けて、政府・自民党は内閣危機管理監のもと……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆毎日新聞:原電 敦賀2号機の「活断層」データを削除 20年審査会資料、規制委に無断で

(2020.02.12.)
日本原子力発電が敦賀原発2号機(福井県)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査中、資料のデータを無断で書き換えていた問題で、地層の粘土に関する記載を資料から削除していたことが規制委への取材で判明した……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:新型肺炎、供給網を寸断 日産、九州工場を一時停止 感染症リスク想定、半数以下

(2020.02.11.)
新型肺炎の感染拡大が、自動車部品の供給網をたち、日産自動車の国内生産の一部がとまる事態に。……災害などの緊急時に事業を続けるための備えとして事業継続計画(BCP)を練り上げてきた日本企業に新たな課題……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆時事通信:新たに6人感染確認 クルーズ船、計70人に―新型肺炎

(2020.02.09.)
乗客乗員が新型コロナウイルスに集団感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について厚生労働省は9日、新たに57人を検査した結果、6人の感染を確認したと発表。同船での感染者は検査した延べ336人中70人……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆産経新聞:ダイヤモンド・プリンセス 全乗客の旅行代全額払い戻し

(2020.02.09.)
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の運航会社、プリンセス・クルーズは9日、新型コロナウイルスの集団感染が発生した今回のクルーズでの旅行代金を全乗客に全額払い戻し、無料にすると明らかにした……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆産経新聞:世界中で感染拡大する新型コロナウイルス 各国の状況は

(2020.02.07.)
中国以外でも広がりを見せる新型コロナウイルスによる肺炎の感染者。現状と対策をまとめた。Q:国内の感染者は A:7日現在で計86人。内訳は、中国湖北省武漢市などからの旅行者や、こうした人々から……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆日本経済新聞:米国市場にコロナショック 記録ずくめの1週間 ダウ下落率は12%超 金融危機以来の大きさ

(2020.02.29.)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた今週(2月24~28日)の米国金融市場は記録ずくめの1週間となった。ダウ工業株30種平均は28日まで7日続落し、週間下落率は12%を超えた。リーマン・ショック……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆日本経済新聞:イベント中止・出社禁止 首相が自粛要請

(2020.02.26.)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業や自治体が非常時モードに入ってきた。政府は26日、感染の拡大防止に向け、今後2週間の大規模イベントの中止や延期を要請。これを受け、企業説明会や……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆産経新聞:株安連鎖「欧米でも一気に警戒感」 国内市場では冷静な見方も 新型肺炎

(2020.02.25.)
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大懸念が、楽観論に浸っていた国際金融市場を直撃した。24日の欧米市場に続き、25日の東京市場でも株価が急落し、世界同時株安の様相だ。新型肺炎感染の報告が……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:子ども3人感染 新型肺炎

(2020.02.22.)
北海道と埼玉県で男児計3人が新型コロナウイルスに感染したことが21日、両道県の発表で分かった。北海道の1人は10歳未満で、埼玉県の1人は未就学児。国内で10歳未満の感染が判明したのは初めて……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:百貨店売上高15%減、日本人も消費手控え 今月前半、訪日客は7割減

(2020.02.22.)
日本百貨店協会は、全国各地の百貨店で2月1~17日の売上高が前年同期に比べて15%減ったと21日発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が響いた。中国人ら訪日外国人客の売上高が7割減った……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆ナショジオ:新型コロナウイルスに感染するとこうなる 肺炎や他の臓器の症状、免疫の暴走、妊婦への影響などを専門家に聞いた

(2020.02.21.)
中国で猛威を振るっている新型コロナウイルスについては、まだ知られていないことが多い。しかしひとつだけ確実なのは、このウイルスに感染すると、体中に異変が起きるということだ……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆日本経済新聞:新型肺炎感染力、想定以上の「再生産数」 分析相次ぐ WHO推定より大きく

(2020.02.20.)
中国で流行が続く新型コロナウイルスによる肺炎について、ウイルスの感染力は1人の感染者からうつる人数の目安となる「基本再生産数」が当初推定より大きいとする分析結果が世界の研究機関から……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆毎日新聞:クルーズ船の乗客2人死亡 感染確認の80代の男女

(2020.02.20.)
新型コロナウイルスの感染症が集団発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、感染が確認され入院中だった80代の男女2人が死亡したことが、関係者への取材で明らかになった……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:緊急事態宣言、可能に 新型コロナ、改正特措法成立 蔓延時、外出・イベント制限

(2020.03.14.)
新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。14日に施行される……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆日本経済新聞:新型コロナ 特別手当10倍超 厚労省職員や自衛官 最大日額4千円

(2020.03.12.)
政府はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などで新型コロナウイルスの対応にあたった厚生労働省職員や自衛官に特別手当を支給する。中国・武漢から帰国した邦人の宿泊施設で従事した職員らも対象……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:【随時更新中】東日本大震災9年

(2020.03.11.)
死者・行方不明者、関連死を含め2万2167人が犠牲となった東日本大震災から9年。国が定めた「復興・創生期間」が最後の1年を迎える一方、復興はまだ途上。各地の一日の動きをタイムライン形式で伝える……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆時事通信:遺構、津波の恐怖体感 全国の中高生「生きる力」学ぶ―東日本大震災9年

(2020.03.11.)
東日本大震災の被災地に保存される震災遺構には、全国の中学校、高校が修学旅行、震災学習で訪れている。復興が進む被災地で、遺構は津波の恐ろしさを体感できる貴重な施設。教育旅行の関係者は……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:本当は違う「釜石の奇跡」 24歳語り部が伝えたい真実

(2020.03.11.)
小中学生3千人のほとんどが助かり、「釜石の奇跡」と呼ばれた。鵜住居地区では中学生が小学生の手を取って避難したと称賛された。でも「全てが本当のことだったわけではない」。あの時の中学生……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:東日本大震災9年 避難なお4.7万人、人口34万人減

(2020.03.11.)
死者・行方不明者、関連死を含め2万2167人が犠牲となった東日本大震災から11日で9年となる。全国に散らばる避難者はなお4万7737人。岩手、宮城、福島3県のプレハブ仮設住宅には今も709人が暮らす……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆毎日新聞:センバツは中止 新型コロナで運営委決定

(2020.03.11.)
第92回選抜高校野球大会(毎日新聞社、日本高校野球連盟主催)の臨時運営委員会が11日、大阪市北区で開かれ開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて大会開催の可否を検討、中止を決定……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:NY株急落で開始、一時2000ドル超安

(2020.03.09.)
週明け9日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念と原油価格の暴落を受け、主要企業でつくるダウ工業株平均が急落して始まった。前週末(2万5864ドル)からの下落幅は一時……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆共同通信:イベント自粛19日まで要請 新型コロナ年越え継続も

(2020.03.09.)
新型コロナウイルスの拡大防止策を検討する政府の専門家会議は9日、「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度は持ちこたえているが、警戒を緩めることはできない」と指摘した新見解を発表……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆毎日新聞:避難所不足で宗教施設に注目 自治体との災害時協定、6年前の2.7倍に

(2020.03.09.)
大規模災害時に寺院や神社を避難所などとして活用できるように、自治体と協定を結んでいる宗教施設が6年前の調査の2・7倍に増えたと、大阪大の稲場圭信教授(共生学)らが9日発表した……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:感染、世界で10万人超 新型コロナ、100カ国・地域に

(2020.03.08.)
新型コロナウイルスの感染者数が7日、累計10万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)などの集計によると、日本時間の同日午後、感染者数は10万3735人と……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆日本経済新聞:都心の人出、大幅減 新型コロナで業務改革加速も

(2020.03.08.)
新型コロナウイルスの感染拡大で社会の人の動きが大きく変わりつつある。日本経済新聞が各種データを分析したところ、繁華街の夜の人出は半減しオフィス街の昼間人口も2割減った。在宅勤務も急拡大……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆共同通信:段ボールベッド協定広がる 災害に備え300自治体

(2020.03.06.)
災害時、被災者が寝起きする段ボールベッドを避難所に届けてもらうよう製造業者と協定を結ぶ自治体が増え、約300に上ることが6日までに全国段ボール工業組合連合会(全段連)などへの取材で分かった……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆共同通信:震災関連死、24.6%が障害者 避難生活の環境変化が負担

(2020.03.01.)
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の市町村で震災関連死と認定された人に占める障害者の割合が24.6%に上ることが1日、共同通信のアンケートで分かった。厚生労働省の推計では……

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