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防災情報プラス バックナンバー
2021年4月~6月分

防災情報プラス バックナンバー 2021年4月~6月分 防災情報プラス バックナンバー 2021年4月~6月分

BOSAI PLUS の防災情報プラス

会報と連動して、直近の防災をめぐる“耳寄り情報”をダイジェスト版でお届け。
(情報提供:Bosai Plus 防災プラス)

2021年4月~6月分

【官庁情報】

◆首相官邸:政府、汚染処理水の海洋放出決定 2年後に実施見通し 福島第1原発

(毎日新聞:2021.04.13.)
東京電力福島第1原発の汚染処理水の処分について、政府は13日、関係閣僚会議を開き、放射性物質の濃度を国の放出基準より下げた後、海に流す方針を決めた。実際の放出は約2年後の見通し。風評被害が……

【官庁情報】

◆首相官邸:3都府県、まん延防止決定 東京、来月11日まで 京都・沖縄、5日まで 12日から

(朝日新聞:2021.04.10.)
政府は9日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、東京都、京都府、沖縄県に対し、「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。期間は12日から東京都は5月11日まで、京都府と沖縄県は5月5日まで……

【官庁情報】

◆気象庁:諏訪之瀬島の噴火警戒レベルを2へ引下げ

(2021.04.05.)
本日(5日)11時00分に諏訪之瀬島の噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)に引き下げた。引き続き、御岳(おたけ)火口から概ね1kmの範囲では警戒が必要。諏訪之瀬島では、2021年3月30日から31日に……

【官庁情報】

◆気象庁:線状降水帯、発生を予測 今夏から発表、避難時間確保へ 九州で

(朝日新聞:2021.04.03.)
昨夏の熊本豪雨など、積乱雲が次々と発生して激しい水害をもたらした線状降水帯について、気象庁が今夏から九州で発生の予測を始める。豪雨の危険性が高まった場合には事前に発表する方針で、危険性を……

【官庁情報】

◆気象庁:東北地方太平洋沖地震の余震域で発生する規模の大きな地震の報道発表資料での表現の変更について

(2021.04.01.)
東北地方太平洋沖地震の発生から 10 年が経過したことを区切りとして、(1) 東北地方太平洋沖地震の余震域内で発生した震度5弱以上の地震について報道発表する際に報道発表資料の表題に付けている副題……

【官庁情報】

◆気象庁:諏訪之瀬島の噴火警戒レベルを3へ引上げ

(2021.03.31.)
本日(31日)03時30分に諏訪之瀬島の噴火警戒レベルを3(入山規制)に引き上げた。御岳(おたけ)火口から概ね2kmの範囲では弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒が必要。諏訪之瀬島では、昨日……

【官庁情報】

◆気象庁:気象庁と(公財)日本ライフセービング協会の共同制作による「津波フラッグ」映像資料について

(2021.03.30.)
気象庁と(公財)日本ライフセービング協会は、海水浴場等で津波警報等の伝達に用いられる「津波フラッグ」の一層の周知・普及を図るため、共同で映像資料「津波フラッグは避難の合図」を制作した……

【官庁情報】

◆総務省:屋外の公衆電話、4分の1に減も 設置義務づけ数 見直し案

(朝日新聞:2021.04.06.)
屋外の公衆電話について、総務省は5日、NTT東日本、西日本の両社に設置を義務づける台数を、いまの10万9千台から約4分の1の2万7千台に減らす案を公表した。携帯電話の普及で公衆電話の利用は激減……

【官庁情報】

◆総務省消防庁:消防団PRムービーコンテスト 投票受付を開始

(2021.04.09.)
地域住民に消防団をより身近なものとして知ってもらうため、消防団PRムービーコンテスト特設サイトにて、投票の受付を開始する。今回は全国から47作品の応募があった。お気に入り応募作品に投票を……

【官庁情報】

◆参院本会議:逃げ遅れ防止へ「指示」に一本化 避難勧告は廃止、改正法成立

(時事通信:2021.04.28.)
災害時に市町村長が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化することを盛り込んだ改正災害対策基本法などが28日の参院本会議で、全会一致で可決、成立。逃げ遅れによる被災を防ぐため、住民への……

【官庁情報】

◆首相官邸:ワクチン接種に自衛隊投入 東京に大規模会場

(時事通信:2021.04.27.)
菅義偉首相は27日、岸信夫防衛相と首相官邸で会い、新型コロナウイルスワクチンの高齢者(約3600万人)向け接種を加速させるため、自衛隊が運営する接種会場を東京都に設置するよう指示した……

【官庁情報】

◆首相官邸:緊急事態、3度目宣言 首相「GW、短期集中で強力な措置」 4都府県、あすから来月11日

(朝日新聞:2021.04.24.)
菅義偉首相は23日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に出すことを正式決定した。期間は25日から5月11日までの17日間。酒類を提供……

【官庁情報】

◆首相官邸:日本の温暖化ガス新目標、13年度比46%減 首相が表明

(日本経済新聞:2021.04.22.)
菅義偉首相は22日午後、政府の地球温暖化対策推進本部で、2030年までの温暖化ガスの削減目標を13年度比で46%減にすると表明した。現状の26%減から大幅に上積みする。化石燃料を大量に消費する……

【官庁情報】

◆首相官邸:まん延防止、新たに埼玉・千葉・神奈川・愛知で適用決定

(朝日新聞:2021.04.16.)
政府は16日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と愛知県について、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。期間は20日から5月11日まで……

【官庁情報】

◆内閣府(防災担当):災害関連死事例集

(2021.04.30.)
災害時において、避難生活等が原因で亡くなる、いわゆる災害関連死を少しでも減らすよう政府全体として避難所の生活環境等の改善に取り組んできている。災害関連死に関する報告書としては、復興庁から……

【官庁情報】

◆内閣官房 国土強靱化推進室:「国土強靱化に資する民間の取組促進施策集(2021年4月)」を公表

(2021.04.26.)
民間主体による強靱化の取組みの促進を図るため、国土強靱化に関して各府省庁や都道府県が講じている代表的な施策を収集、各分野をわかりやすい形で紹介する「国土強靭化に資する民間の取組促進施策」……

【官庁情報】

◆復興庁:トリチウム画像を変更 復興庁、「ゆるキャラ」指摘受け

(朝日新聞:2021.04.23.)
東京電力福島第一原発から出る放射性物質トリチウムを、復興庁が風評被害対策のチラシや動画に「ゆるキャラ」のように描いていた問題で、同庁は新たなチラシを公表した。動画も修正してホームページに……

【官庁情報】

◆復興庁:「トリチウム」キャラ、公開中止 原発処理水の安全性PRに批判噴出

(東京新聞:2021.04.14.)
復興庁は14日、東京電力福島第1原発の処理水の安全性をPRするため、放射性物質トリチウムを「ゆるキャラ」のようなかわいらしいデザインで表現したチラシや動画の公開を中止した。13日に公開した……

【官庁情報】

◆消費者庁:国の災害用備蓄食、フードバンクに提供へ 年20万食の食品ロス削減

(朝日新聞:2021.04.23.)
政府の災害用備蓄食品が生活困窮者らを支援するフードバンク団体に提供されることになった。消費者庁などによると、全府省庁で約100万食を備蓄しているが、賞味期限切れの入れ替えで年間約20万食が……

【官庁情報】

◆国土交通省:「2021年濱口梧陵国際賞」の募集を開始~津波・高潮等に対する防災・減災に取り組んでいる方を表彰~

(2021.04.22.)
津波・高潮等に対する防災・減災に関して顕著な功績を挙げた国内外の個人または団体を表彰する「2021年濱口梧陵国際賞」について、本日から5月31日まで募集(対象は個人または団体)する。濱口梧陵……

【官庁情報】

◆気象庁:防災気象情報の伝え方の改善策と推進すべき取組について~「防災気象情報の伝え方に関する検討会」における検討結果~

(2021.04.28.)
2020年度出水期の課題等について「防災気象情報の伝え方に関する検討会」における検討結果を踏まえ、防災気象情報の伝え方の改善策と推進すべき取組についてとりまとめた。水管理・国土保全局と協力……

【官庁情報】

◆気象庁:「気候変動監視レポート2020」を公表

(2021.04.28.)
レポートは「2020年冬(2019年12月〜2020年2月)の記録的な高温と少雪」、「2020年8月に日本の南を中心とした海域で海面水温が過去最高を記録」の2つのトピックスと3つの章で構成され……

【官庁情報】

◆気象庁:桜島の警戒が必要な範囲を居住地域近くまで拡大

(2021.04.25.)
本日(25日)02時40分に桜島に火口周辺警報(噴火警戒レベル3、入山規制)を発表し、警戒が必要な範囲を居住地域近くまで拡大した。桜島の南岳山頂火口及び昭和火口から2kmを超えた居住地域近く……

【官庁情報】

気象庁:「熱中症警戒アラート」の全国での運用開始について

(2021.04.23.)
気象庁と環境省は、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの「気づき」を呼びかけ国民の熱中症予防行動を促す「熱中症警戒アラート」を、2021年4月28日から全国で運用開始……

【官庁情報】

◆気象庁:「線状降水帯情報」で大雨災害危険度の急上昇を発表へ

(TBSニュース:2021.04.19.)
気象庁は、長時間の大雨をもたらす「線状降水帯」の発生の可能性を伝える新たな情報提供を行う。「線状降水帯」は、発達した積乱雲が直線状に並び大雨を長時間降らせる現象で、去年、熊本県で球磨川が……

【官庁情報】

◆首相官邸:北海道、岡山、広島の3道県を緊急事態宣言に追加 対策本部、16日から

(産経新聞:2021.05.14.)
政府は14日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、北海道、岡山、広島の3道県を新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に追加することを決めた。期間は16日から31日まで……

【官庁情報】

◆首相官邸:緊急事態宣言、6都府県で31日まで 政府が決定

(日本経済新聞:2021.05.07.)
政府は7日、11日を期限としていた新型コロナウイルスの緊急事態宣言を31日まで延ばすと決めた。発令中の東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に愛知、福岡両県を加え、対象を12日から6都府県に広げる……

【官庁情報】

◆首相官邸:「山梨モデル」全国導入へ 飲食店にコロナ対策認証制度

(毎日新聞:2021.05.02.)
政府は、新型コロナウイルス感染防止を強化するため、飲食店が講じた対策を第三者が認証する制度を導入するよう全国の都道府県知事に通知した。こうした制度は山梨県などが運用しており、菅義偉首相が……

【官庁情報】

◆内閣府(防災担当):避難情報に関するガイドラインの改定

(2021.05.10.)
中央防災会議、防災対策実行会議の下の「令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」からの提言が2020年3月にとりまとめられ、 本提言を踏まえ引き続き制度的な論点を……

【官庁情報】

◆内閣府(防災担当):内閣府が事業継続ガイドラインを改定 令和元年台風などを受け、災害時における従業員の外出抑制策などを追記

(リスク対策.com:2021.05.06.)
内閣府は「事業継続ガイドライン-あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応-」を改定しホームページ上で公表した。「令和元年台風第19号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方……

【官庁情報】

◆内閣府男女共同参画局:性別による固定的役割分担に捉われない無償イラストデザインの提供開始

(2021.05.10.)
固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)の解消の一助とするため、性別に捉われない、様々な「職業」や「社会生活の場面」を想定したイラストを作成した。無料で……

【官庁情報】

◆210512_国土交通省:津波防災地域づくりをパッケージで支援~防災・安全交付金等 令和3年度当初予算で実施される津波対策~

(2021.05.12.)
2021年度当初予算の防災・安全交付金等により、ハードとソフトをパッケージとして効果的に実施される津波防災地域づくりに関する事例をとりまとめた。南海トラフ地震等の発生に備え、津波に対して……

【官庁情報】

◆国土交通省:国土交通省、約20年ぶりに広域道路交通計画を見直し

(防災ログ:2021.05.10.)
国土交通省と自治体が、およそ20年ぶりに広域道路網を見直す。高規格道路(高規格幹線道路・地域高規格道路)の整備が終盤に近づき、それ以外の広域道路網を含めた再編が望まれる中、1998年に……

【官庁情報】

◆気象庁:阿蘇山の噴火警戒レベルを2へ引上げ

(2021.05.03.)
阿蘇山では、火山活動が高まっており、火口から概ね1kmの範囲に影響を及ぼす噴火の可能性があることから、2日22時55分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)に引き上げた……

【官庁情報】

◆気象庁:2021年5月1日10時27分頃の宮城県沖の地震について

(2021.05.01.)
発生時刻:5月1日10時27分、M6.8(暫定値)、宮城県沖 深さ51km(暫定値)、発震機構:西北西-東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型、最大震度5強:宮城県大崎市・涌谷町・石巻市、津波なし……

【官庁情報】

◆総務省消防庁:救急搬送困難、全国で2064件 病床逼迫で

(共同通信:2021.05.11.)
総務省消防庁は11日、全国52の消防本部などで、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が3~9日の1週間に2064件あったとの集計を公表した。前週(4月26日~5月2日)より227件多く……

【官庁情報】

◆総務省消防庁:災害時の避難支援リスト 「難病は掲載対象外」全国自治体の4割 新潟県内は6割が掲載

(新潟日報:2021.05.05.)
災害時に避難の手助けが必要な住民をリストアップする「避難行動要支援者名簿」を巡り、全国の市区町村の約4割が難病患者を掲載対象としていないことが4日、分かった。潰瘍性大腸炎やパーキンソン病……(総務省消防庁:避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果)
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/210330youshiensya.pdf

【官庁情報】

◆首相官邸:緊急事態宣言、6月20日まで延長決定 9都道府県 首相「接種100万回、6月中旬以降」

(日本経済新聞:2021.05.29.)
政府は28日、31日に期限を迎える9都道府県に発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言を6月20日まで延長すると決めた。医療の提供体制や変異ウイルスの感染拡大を踏まえ判断した。菅義偉首相は……

【官庁情報】

◆首相官邸:1万7000河川で浸水想定 インフラ新5カ年計画決定

(時事通信:2021.05.28.)
政府は28日の閣議で、2021年度から5年間のインフラ整備の基本方針を示す「社会資本整備重点計画」を決定した。近年頻発する豪雨被害に対応するため、最大規模の洪水発生時を想定して浸水予想範囲を……

【官庁情報】

◆首相官邸:沖縄に緊急事態宣言 愛媛の「まん延防止」解除

(時事通信:2021.05.23.)
政府は23日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を沖縄県に発令した。期間は6月20日まで。これにより宣言対象地域は10都道府県に拡大。変異ウイルスによる感染が増加する中……

【官庁情報】

◆内閣府(防災担当):災害情報を大幅にデジタル化 有識者会議が防災政策提言

(産経新聞:2021.05.27.)
内閣府が防災に関してテーマごとに設置した有識者会議が25日、今後の防災政策に関する提言をまとめた。災害情報に関するデジタル化推進や防災ボランティアの育成・活用システムの構築などが柱……(防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言)
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/teigen/index.html

【官庁情報】

◆内閣府(防災担当):防災基本計画を修正 避難所の感染症対策強化

(TBSニュース:2021.05.25.)
避難所での新型コロナウイルスの感染防止対策の強化などを新たに盛り込んだ防災基本計画を中央防災会議が決定した。「本年はすでに沖縄地方から東海地方まで広い範囲で平年より早く梅雨入りして……(第40回中央防災会議)
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/40/index.html

【官庁情報】

◆内閣府(防災担当):防災女子の会からの提言

(2021.05.17.)
内閣府防災担当と、男女共同参画局の女性職員を中心とした「防災女子の会」が17日、災害時における女性のニーズや課題とその対応策についての提言を小此木防災担当大臣に行い内容を公表した。提言は……

【官庁情報】

◆内閣府男女共同参画局:災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~

(2021.05.20.)
内閣府男女共同参画局が17日、「災害対応力を強化する女性の視点」として防災・復興ガイドラインと実践的学習プログラムを作成。女性の視点からの災害対応のポイントを学び、実践することを目的……(「災害対応力を強化する女性の視点」実践的学習プログラム)
https://www.gender.go.jp/policy/saigai/program/index.html

【官庁情報】

◆会計検査院:浸水想定区域に汚染土一時保管 福島

(朝日新聞:2021.05.27.)
東京電力福島第一原発事故後に除染で出た汚染土仮置き場や、放射性物質で汚染された指定廃棄物の一時保管場所について会計検査院が調べたところ、その多くが洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域に設置……

【官庁情報】

◆国土交通省:「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を作成

(2021.05.28.)
「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」の概要――治水部局やまちづくり部局など関係者が連携して防災まちづくりに取り組むことができるよう基本的な考え方を提示。[1] 多段階の頻度……

【官庁情報】

◆国土交通省:消火・救助の周辺、ドローン禁止に 航空法規則改正、来月から

(朝日新聞:2021.05.30.)
航空機による消火や救助など緊急活動を妨げないようにするため、国土交通省はその周辺空域を指定すれば、無人航空機(ドローン)が飛行できないようにする。ドローンの操縦者には飛行前に指定空域に……

【官庁情報】

◆国土交通省:無電柱化、5年で4000km 国交省計画

(朝日新聞:2021.05.26.)
国土交通省は25日、電柱が災害時に倒壊することなどを防ぐため、2025年度までの5年間で、計約4千キロの区間で「無電柱化」を実施すると発表した。法律に基づく無電柱化推進計画に盛り込んだ……

【官庁情報】

◆国土交通省:住民の的確な判断と行動につながる防災情報へ見直し ~水害・土砂災害に関する防災用語の改善についてとりまとめ~

(2021.05.21.)
「水害・土砂災害に関する防災用語改善検討会」により、報告書がとりまとめられた。報告書を踏まえ、国土交通省では住民の適切な避難の判断・行動につながる情報発信、リスク・コミュニケーションに……

【官庁情報】

◆気象庁:第146回気象記念日 ~「気象業務はいま2021」を刊行~

(2021.05.28.)
2021年6月1日は第146回気象記念日。気象庁では、表彰及び「気象業務はいま2021」の刊行を行う。「気象業務はいま2021」は、広く国民に気象庁の業務の全体像を理解してもらうことを目的として……

【官庁情報】

◆気象庁:線状降水帯速報、来月17日から 豪雨災害の警鐘に活用

(共同通信:2021.05.24.)
気象庁と国土交通省は24日、線状降水帯ができたことを確認した場合に速報する「顕著な大雨に関する気象情報」の運用を6月17日から始めると発表した。線状降水帯は近年の豪雨災害の一因とされ……(気象庁:防災気象情報の伝え方改善)
https://www.jma.go.jp/jma/press/2105/24a/20210524_tsutaekatakaizen.html

【官庁情報】

◆気象庁:梅雨入り、記録的早さ 九州北部・四国・中国

(朝日新聞:2021.05.16.)
気象庁は15日、九州北部と四国、中国が梅雨入りしたとみられると発表した。統計を取り始めた1951年以降、四国は最も早く、九州北部と中国は2番目に早い梅雨入りとなった。この日梅雨入りした……(気象庁:2021年の梅雨入りと梅雨明け(速報値))
https://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/baiu/sokuhou_baiu.html

【官庁情報】

◆国土地理院:一目瞭然!こんな地形は要注意!~ウェブで学ぶ水害と地形の関係~

(2021.05.27.)
「イラストで学ぶ過去の災害と地形」をウェブサイトで公開した。全国85カ所について水害と地形の関係をイラストで説明したもので、知りたい場所と類似する地形を探すことにより水害の危険性を確認……

【官庁情報】

◆首相官邸:職域接種への協力、経済団体に求める 中小企業「医療確保が問題」 コロナワクチン

(朝日新聞:2021.06.04.)
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅義偉首相は3日、経団連など経済3団体の代表と首相官邸で意見交換し、職場などで打つ「職域接種」への協力を求めた。政府は21日から職域接種を始める……

【官庁情報】

◆首相官邸:まずは1000人以上を対象 コロナワクチンの職域接種―河野担当相

(時事通信:2021.06.02.)
河野太郎規制改革担当相は2日、新型コロナウイルスワクチンの企業や大学などでの「職域接種」について、「取りあえずは1000人以上の大企業でスタートしたい」との意向を示した。全国知事会との……

【官庁情報】

◆内閣府(防災担当):2021年版防災白書の公表

(2021.06.11.)
内閣府は11日、閣議決定された2021年版の防災白書を公表した。白書では、「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集し、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に……

【官庁情報】

◆国土交通省:「防災道の駅」として39駅を初めて選定

(2021.06.11.)
国土交通省では、「道の駅」第3ステージの取組の一環として、都道府県の地域防災計画等で、広域的な防災拠点に位置づけられている「道の駅」について「防災道の駅」として選定し、防災拠点としての……

【官庁情報】

◆国土交通省:地域の除排雪体制づくりに向けた取組を募集 ~共助による除排雪体制づくり、安全な除雪作業に向けた取組を支援

(2021.06.03.)
国土交通省は、地域の実情に即した共助除排雪体制づくりに取り組む団体等を支援するため、6月1日から「2021年度雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査」の公募を開始した。豪雪地帯で……

【官庁情報】

◆気象庁:阿蘇山の噴火警戒レベルを1へ引下げ

(2021.06.09.)
本日(9日)11時00分に阿蘇山の噴火警戒レベルを1(活火山であることに留意)に引き下げた。中岳第一火口から概ね1kmの範囲に影響を及ぼす噴火の可能性は低くなったが、火口内では、土砂や火山灰が……

【官庁情報】

◆気象庁:地震急増で「入山規制」 富士山噴火警戒レベルの判定基準

(神奈川新聞:2021.06.07.)
富士山(静岡、山梨両県)の5段階の噴火警戒レベルについて気象庁が具体的な判定基準を公表し、運用を開始した。地震が多発するなど火山活動が活発化する過程ではレベル2(火口周辺規制)を発表せず……(気象庁:富士山の噴火警戒レベルの判定基準の公表)
https://www.jma.go.jp/jma/press/2106/04a/fujisan_20210604.html

【官庁情報】

◆文部科学省:公立校3割、災害リスク 浸水想定・土砂警戒区域に1.1万校

(朝日新聞:2021.06.09.)
全国の公立学校・園の約3割に当たる約1万1千校が、豪雨時に浸水や土砂災害の恐れがある地域にあることが8日、文部科学省の初めての調査で分かった。水害時の避難計画が作られていない学校が多数ある……(文部科学省:浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査の結果)
https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/mext_00002.htm

【官庁情報】

◆首相官邸:国家公安/防災に棚橋・元科学技術相 小此木氏後任

(朝日新聞:2021.06.26.)
菅義偉首相は25日、横浜市長選(8月22日投開票)への立候補を理由に辞任した小此木八郎・国家公安委員長の後任に、自民党行政改革推進本部長の棚橋泰文・元科学技術相を起用した。棚橋氏は皇居での……

【官庁情報】

◆首相官邸:7都道府県「まん延防止」移行決定 7月11日まで 医療逼迫なら「酒提供を一律停止」、首相

(日本経済新聞:2021.06.17.)
政府は17日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は期限通り20日で解除すると決めた。そのうち東京や大阪など7都道府県は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に移行……(首相官邸:菅内閣総理大臣記者会見)
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0617kaiken.html

【官庁情報】

◆内閣府:『外国人のための減災のポイント』の周知・普及に協力を

(グローバルパワー:2021.06.15.)
外国人にも「災害から身を守る方法」を知ってもらうため、『外国人のための減災ポイント 』を15言語で作成した。災害時に外国人の命を守るためにも、外国人に関わる全てのステークホルダーや報道機関……

【官庁情報】

◆国土交通省:防災情報を報道・伝達する際のポイントや留意点をまとめた「防災用語ウェブサイト」(水害・土砂災害)をオープン

(2021.06.30.)
国土交通省が29日、水害・土砂災害の危険が高まった際に行政機関から発表される防災情報や用語について、その意味に加えて、情報が発表された際に求められる行動や、情報を報道・伝達する際の留意点……
(「防災用語ウェブサイト」(水害・土砂災害))
https://www.river.go.jp/kawabou/glossary/pc/top

【官庁情報】

◆国土交通省:都道府県を越えた広域連携に係る意識調査結果の公表 ~自然災害の激甚化、人口構造の変化、新型コロナ等へ対応するための広域連携のニーズを確認!~

(2021.06.24.)
国土交通省では2019年度に各地域における都道府県を越えた広域連携について、全国の都道府県及び市町村に対して意識調査を実施した。前回調査からの社会情勢の大幅な変化を踏まえ、改めて意識調査を……

【官庁情報】

◆国土交通省:第5回国連水と災害に関する特別会合の開催

(2021.06.17.)
日本、ハンガリー、インドネシア、メキシコ、オランダ、韓国、タジキスタンは「水と災害に関するハイレベルパネル(HELP)」、政策研究大学院大学と共催し「第5回国連水と災害に関する特別会合」を……

【官庁情報】

◆国土交通省:デジタルを前提とした国土の再構築 ~「国土の長期展望」最終とりまとめを公表~

(2021.06.15.)
国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会において、2050年を見据えた今後の国土づくりの方向性について検討を行い、結果をとりまとめた。コロナ禍も契機としたデジタル世界の到来は……

【官庁情報】

◆気象庁:降灰予報の改善について

(2021.06.25.)
6月29日11時から、噴火した火口の位置に関わらず降灰予報を提供できるよう運用を改善し、長期間活動していない火口から噴火した場合などにも、直ちに対応して降灰予報を発表する。火山噴火に伴う……

【官庁情報】

◆気象庁:諏訪之瀬島の噴火警戒レベルを3へ引上げ

(2021.06.23.)
諏訪之瀬島では21日22時54分と23日00時04分に弾道を描いて飛散する大きな噴石が火口から1km近くまで達する噴火が発生、噴火活動が活発となっている。本日(23日)00時15分に火口周辺警報を発表……

【官庁情報】

◆気象庁:「顕著な大雨に関する情報」等の提供開始時刻について

(2021.06.14.)
「顕著な大雨に関する情報」の提供、及び「雨雲の動き」において線状降水帯の雨域を囲む楕円表示について、17日13時より開始する。これらの情報は気象庁ホームページのコンテンツで確認できる……

【官庁情報】

◆厚生労働省:「治療どこで」全国18万病院を一括検索、厚労省が情報サイト新設へ【独自】

(読売新聞:2021.06.25.)
国内で約18万か所に上る全医療機関について、治療内容や専門医の有無などを全国横断で検索できる「医療情報サイト」を厚生労働省が新設することがわかった。現在は各都道府県のホームページ(HP)……

【官庁情報】

◆厚生労働省、経済産業省:マスクの日本産業規格(JIS)を制定 安心して選択、購入、使用できるマスクの普及を目指して

(2021.06.16.)
マスクは、新型コロナウィルス(COVID-19)感染が続く現在、すべての人々の必需品となっている。COVID-19の発生以来、需要の急増に伴う海外からの輸入の急増、マスクメーカ以外の事業者による……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆宮城県石巻市:津波注意報で避難指示 石巻市、発令基準見直し

(河北新報:2021.03.30.)
宮城県石巻市は29日、県の津波対策指針に合わせ、津波注意報の発表とともに市民に避難指示を出すよう市の避難判断基準を見直したと発表した。運用開始は26日。県の指針では区域をあらかじめ決めて……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆福島県いわき市:学校教室を避難所に 「共助」重点に防災計画、いわき・関田地区

(福島民友:2021.04.01.)
関田総合自主防災会は3月31日までに、いわき市勿来町関田地区の住民らが協力して防災・減災に取り組む「共助」を重点とした地区防災計画を策定した。地域の特性を踏まえつつ、学校教室を避難所として……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆新潟地方気象台:「地域防災官」新設 市町村との連携強化 円滑対応目指す

(2021.03.30.)2021/03/30 10:26
新潟地方気象台は4月1日、地域防災力を高めるため、市町村への支援強化を中心的に担う「地域防災官」を新設する。平時から気象や防災情報を提供し、市町村防災担当者の気象に関する知識を深め……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆千葉県山武市:津波避難の人工の山が完成 大震災で被災の山武市

(NHKニュース:2021.03.28.)
東日本大震災の津波で被害を受けた千葉県山武市に、最大で300人が津波から避難できる人工の山が完成。人工の築山は山武市井之内地区の海岸から800mほど内陸に、津波からの一時避難場所として整備……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆東京都町田市:「コロナ禍における避難施設運営動画」を作成~町田市と町内会・自治会が連携して災害対策~

(2021.03.30.)
町田市と町田市町内会・自治会連合会は「避難施設感染防止対策マニュアル」をもとに、避難施設での感染防止対策を広く周知する避難所施設運営動画を作成した。動画を視聴することで、避難施設での……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆神奈川県三浦市:ドラマロケの防災セット、三浦市に寄贈 撮影協力のお礼に

(神奈川新聞:2021.04.09.)
テレビドラマのロケで使われた緊急災害用の間仕切りとベッド計180セットが三浦市に寄贈された。三浦海業公社(同市三崎)の一セクションであるみうら映画舎が撮影に協力したお礼に制作会社から……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆岐阜市:「ママ目線」の防災ブック作成 NPOが病院などに設置

(朝日新聞:2021.04.08.)
子育て中の母親らでつくる岐阜市のNPO法人こどもトリニティネット(トリネット)が、災害時に役立つ冊子「ママのための防災BOOK 水害編」を初めてつくった。災害発生の予測がしやすい水害に焦点を……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆兵庫県三木市:避難所運営に学生の力を 関西国際大生に委嘱状

(神戸新聞:2021.04.07.)
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営に人員と場所の確保が求められる中、兵庫県三木市は避難所運営を支援する学生や防災士の活用に目を向けている。以前から災害後の復旧期に職員が不足する……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆島根県:松江市島根町の火災に災害救助法適用 22時間経て鎮火

(中國新聞:2021.04.02.)
島根県は2日、松江市島根町加賀の大規模火災を受けて、同市に災害救助法を適用すると発表した。市が実施する避難所の設置、運営や被災者への食料、飲料水の提供、生活必需品の支給など住民の救助に……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆長崎県佐世保市:長崎新聞:避難所の収容人員見直し 佐世保市防災会議 コロナ感染対策で

(2021.03.31.)
佐世保市防災会議は26日、災害時の対応方針をまとめた「市地域防災計画」の見直しを審議し、各避難所の収容人員の基準について、新型コロナウイルスなど感染症拡大の恐れがある場合は、1人当たり……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆茨城県境町:国土交通省が「境町利根川左岸防災ステーション」計画決定を伝達 利根川治水など大規模災害への対策 地元の念願叶う

(2021.04.19.)
境町は、利根川と江戸川の分岐点に位置し、江戸時代には水運の拠点として栄えた一方、利根川が決壊すると町の95%以上が浸水するリスクを抱えており、町の歴史は水害との戦いの歴史でもあった……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆東京都:東京都中小企業振興公社 最大1350万円の助成金「災害・感染症対策のための製品改良」を支援

(2021.04.25.)
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的とする「先進的防災技術実用化支援事業」の申請エントリーを6月30日まで実施する。同支援事業とは地震などの……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆静岡県東伊豆町:約40年前の地震に関連か 地震相次ぎ5時間で11回の揺れ観測

(テレビ静岡:2021.04.22.)
21日夜から22日未明にかけて震度1以上の揺れが11回起きた東伊豆町。火山活動との関連は低いとみられるが、今後の揺れに注意する必要がありそうだ。21日夜8時46分。伊豆大島近海を震源とする地震……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆岡山県倉敷市:倉敷市の庁舎再編構想 防災・災害対応の拠点整備へ

(山陽放送:2021.04.13.)
倉敷市が市役所庁舎再編の基本構想を発表した。防災や災害対応能力を強化した新たな拠点を整備する。老朽化が進む公共施設の再編などを念頭に、3年前から検討されてきたもの。発表された構想では……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆愛媛県松山市:子育て世代に災害の備えを 松山市が防災ブック

(朝日新聞:2021.04.27.)
松山市が子育て世代向けの防災冊子「まつやま子育て防災ブック」を作った。南海トラフ巨大地震や水害などによる被災想定をもとに、子育ての視点から「抱っこひも・おかしやおもちゃをいつもバッグに……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆九州地方整備局:災害現場の映像をリアルタイムで共有~「災害情報共有クラウドシステム」設備公開

(RKB毎日放送:2021.04.26.)
九州地方整備局は、災害現場の映像をリアルタイムで遠隔地と共有できる、新たなシステムを初めて公開した。26日に福岡県久留米市で開かれた内覧会には、自治体の職員や災害復旧工事に携わる関係者が……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆宮崎県門川町:防災機能を強化 門川町役場の新庁舎が完成 宮崎県

(テレビ宮崎:2021.04.26.)
南海トラフ巨大地震に備えて整備が進められてきた門川町の新庁舎が完成し、落成式が行われた。現在の門川町役場は、老朽化しているうえ、南海トラフ巨大地震の津波で浸水すると予想されていることから……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆熊本市:熊本地震5年 熊本市内198か所で避難所開設など訓練

(読売新聞:2021.04.18.)
熊本市は17日、住民や警察、消防、企業などと連携し、大規模地震を想定した対応能力を向上させる訓練を行った。熊本を震源とする震度6弱の地震が発生し、甚大な被害が及んでいる想定。市消防局では……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆熊本県南阿蘇村:熊本地震5年、崩落跡は遺構に 旧阿蘇大橋

(朝日新聞:2021.04.16.)
熊本地震で2回目の最大震度7を観測した「本震」から16日で5年。熊本県南阿蘇村では、崩落した旧阿蘇大橋に代わる新たな橋が3月に開通し、目に見えて復興が進む。一方、崩落した橋桁の一部はいまも……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆沖縄県浦添市:中学校に太陽光パネル 教育と防災に活用へ 沖縄電力、無償で設置

(沖縄タイムス:2021.04.26.)
浦添市と沖縄電力は20日、市立港川中学校に太陽光パネルと蓄電池を導入すると発表した。台風などの災害時にも発電が可能となり、防災拠点施設としての機能が強化される。市と沖電がエネルギー確保や……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆沖縄県石垣市:防災ラジオ無償貸与へ 緊急情報、迅速確実に

(八重山毎日新聞:2021.04.21.)
電源オフ時でも自動起動し緊急放送ができる緊急告知防災ラジオについて石垣市が無償貸与の申請受付けを開始した。災害時に手助けが必要な要援護者など災害弱者と地域防災を担う公民館長・自主防災会長……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆岩手県大船渡市:津波被害 写真と映像で残す 大船渡市立博物館

(岩手日報:2021.05.01.)
大船渡市末崎町の市立博物館(長沢敏之館長)は特別展示室で企画展「津波災害からの復興」を開催している。1960年のチリ地震津波と東日本大震災で被災した同市の復興の歩みを100枚以上の写真と映像……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆千葉県:排水栓、消火栓を活用した初期消火 自主防災組織に開放

(2021.04.27.)
大規模災害発生時等において、市内で同時多発的に火災が発生し、消火車両の出動率が上がることで、消防による消火力が低下することが見込まれる。千葉市では、千葉県企業局、四街道市と協定を結び……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆長野県諏訪市:昭和東南海地震 防災へ有志の資料継続

(信濃毎日新聞:2021.05.05.)
太平洋戦争末期に発生し、軍部の情報統制でほとんど報じられず「隠された震災」と呼ばれてきた昭和東南海地震。その実態に迫ろうと諏訪地域の住民グループ「東南海地震体験者の会」(第9回信毎賞)が……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆愛知県:パシコンに委託 豊山町の防災拠点基本設計

(建設通信新聞:2021.05.06.)
愛知県防災安全局は、大規模災害に備え「令和3年度広域後方支援拠点整備基本設計業務」をパシフィックコンサルタンツに委託した。名古屋空港北西部に新設する防災拠点の建物基本構想と公園基本設計……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆和歌山県:県のスマートフォン用の防災アプリがグランプリ受賞

(NHKニュース:2021.05.09.)
和歌山県が作ったスマートフォン用のアプリ、「和歌山県防災ナビ」が、災害に強い地域づくりを進める団体などに贈られる賞に選ばれた。このアプリは、最寄りの避難所や避難ルートを簡単に探すことが……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆和歌山県かつらぎ町:使われぬポケベル波、目をつけた行政 防災無線で活躍中

(朝日新聞:2021.04.30.)
かつてポケベルに使われていた周波数帯を使った防災行政無線の運用を、和歌山県かつらぎ町が始めた。山間部でも受信されやすく、音質が劣化しないなどの利点があるという。県内では初の採用で、町は……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆熊本県:「自分の防災計画」を持とう 熊本県がガイドブック作成

(熊本日日新聞:2021.04.29.)
熊本県は、住民一人一人が取るべき防災行動を示した「マイ・タイムライン」のガイドブックを作り、28日にホームページで公表した。タブロイド判の概要を6月中旬までに県内全世帯に配り本格的な梅雨……
(熊本県:大雨や台風などに備えて、マイタイムラインを作ろう!)
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/4/92429.html

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆秋田県三種町:地震や火災、津波警報を想定し素早く対応 三種町で防災訓練

(秋田魁新報:2021.05.26.)
秋田県三種町大口の農道で26日、「県民防災の日」に合わせた防災訓練が行われた。町消防団約70人が参加し、火災発生時の対応を確認した。町と三種消防署の主催。訓練は、午前6時に本県沖を震源……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆福島県郡山市:外国人住民に向けた多言語防災動画「大雨や台風からあなたの命を守りましょう」を公式YouTubeチャンネルで配信

(時事通信:2021.05.24.)
福島県郡山市では、市内で生活する約3000人の外国人住民の防災意識を啓発するため、多言語防災動画を配信した。市内在住ベトナム出身者の協力のもと、ハザードマップの見方や避難情報の収集方法……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆福島県浪江町:復興拠点に防災施設など整備 浪江・室原地区、500人避難対応

(福島民友:2021.05.21.)
浪江町は、同町室原地区の特定復興再生拠点区域(復興拠点)内に、災害時に約500人が避難できる防災施設や250台分の駐車場を備えた防災拠点を整備する。災害時の活用に加え、帰還した住民間の交流の……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆東京都足立区:足立区地域防災計画(2021年度修正案)【震災編】【風水害編】

(2021.05.27.)
「足立区地域防災計画」修正の素案を作成。今年度の主な修正は、2019年度台風第19号を踏まえ大規模水害に対する対策や、新型コロナウイルス等感染症対策を踏まえた避難所運営や分散避難といった……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆群馬県:自然災害伝承碑の登録申請伸び悩む 防災史料は群馬県内12基のみ

(上毛新聞:2021.05.19.)
自然災害伝承碑 豪雨、地震、火山噴火、地震などの教訓について記した石碑や供養塔碑。2018年の西日本豪雨災害では水害を伝える碑があった場所でも犠牲者が出たことから、国土地理院が19年に……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆大阪府:障害者(児)に配慮した避難所運営に関する状況調査

(防災ログ:2021.05.20.)
大阪府下の市町村を対象に、障害者(児)へ配慮した避難所の整備に関するアンケート調査が公表された。2012年から6回実施されているが、今回はコロナ禍での避難所運営という側面からの設問として……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆三重県松阪市:「松阪防災の日」制定 10月第4日曜、宝永地震で

(伊勢新聞:2021.05.25.)
松阪市はこのほど、10月第4日曜日を「松阪防災の日」に制定した。直近の南海トラフ地震である1707年の宝永地震が発生した10月28日を基に決めた。市民の防災意識を高める狙い。市地域防災計画に……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆岡山県玉野市:ストレッチャー搭載車両を初導入 岡山・玉野の団体、災害時の避難搬送に活用

(山陽新聞:2021.05.17.)
被災者支援に取り組む一般社団法人「おかやま笑顔プロジェクト」(epo、岡山県玉野市)は、災害時の逃げ遅れをなくそうと、クラウドファンディング(CF)を利用して体が不自由な人を避難搬送できる……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆高知県:聞こえない人のための防災ブック、高知県情報センター作成

(高知新聞:2021.05.19.)
高知県聴覚障害者情報センター(高知市)が「聞こえない人のための防災ブック」を作成した。聴覚障害者が取り組むべき備えや周囲ができる支援などを分かりやすく紹介。同センターなどで無料配布……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆佐賀県:早い梅雨入り、農家や防災担当大慌て 作物障害懸念、災害対応準備前倒し

(佐賀新聞:2021.05.18.)
気象台の1951年の統計開始以降、2番目に早い梅雨入りとなった佐賀県内。昨年よりも27日も早い雨期の到来に、麦の収穫を控える農家からは穂発芽などの作物障害への懸念の声が。自治体の防災部門……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆佐賀県:佐賀広域消防局新庁舎に「防災学習広場」 震度7や水害時の泥水歩行体験も

(佐賀経済新聞:2021.05.17.)
今年2月に新庁舎へ移った「佐賀広域消防局・佐賀消防署」(佐賀市)1階に5月10日、「防災学習広場」が開館した。佐賀市と多久市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町の4市1町の消防・防災・災害対応対策……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆熊本県:被災庁舎建て替え 住民守る機能一層確実に

(熊本日日新聞:2021.05.18.)
熊本地震から5年を経て、宇土市と益城町で被災した庁舎の建て替え工事が始まった。これで建て替えを余儀なくされた県内8市町の新庁舎が2023年春までにすべて完成する見込みとなり、防災機能の向上……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆熊本市:自分で作る「防災マイ BOOK」作成・配布

(2021.05.17.)
災害に備えるためには、自分の住む地域や災害の特性を知り、自分に合った防災について考えておくことが必要。そこで、熊本市北区独自の防災ブックを作成した。「災害に備えよう」と思った時に最初に……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆仙台市:仙台市職員、震災経験や教訓引継ぎへ 研修用ガイドブック作成

(河北新報:2021.06.07.)
仙台市は東日本大震災の対応に当たった市職員の経験や教訓を引き継ぐため、新規採用職員の研修などで使う2種類の教材と活用法をまとめた「職員間伝承ガイドブック」を作成した。職員有志が始めた……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆宮城県石巻市:東日本大震災で84人犠牲 大川小で新任校長対象の防災研修

(NHKニュース:2021.06.09.)
東日本大震災の津波で多くの児童と教職員が犠牲となった宮城県石巻市の大川小学校で、新任の校長を対象とした防災研修会が行われ、児童の遺族が失われた命や日常を想像して対策につなげてほしいと……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆宮城県東松山市:防災林維持に結集 住民参加型のモデルに 東松島・大曲浜

(河北新報:2021.06.05.)
東日本大震災で流失し、植樹が続けられてきた東松島市大曲浜の海岸防災林の整備に地域住民が携わる「第1回みやぎ海岸防災林・森林(もり)づくりイベント」が3日、現地であった。住民らが苗木を植え……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆福島県本宮市:台風災害備え「防災行動計画」作成 危機共有、市民に周知

(福島民友:2021.06.04.)
本宮市は台風災害時の防災行動計画「本宮市タイムライン」を作成した。今後、市のホームページや広報誌などに掲載し、市民に周知する予定。市は市民と水害時の危機意識の共有を図り、逃げ遅れの回避と……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆名古屋市:災害時 最寄りの避難所開設情報 開設

(2021.06.01.)
名古屋市は1日、避難所の開設状況や混雑の度合いの情報を発信するWEBサイト「災害時!最寄りの避難所開設情報」を開設した。津波からの緊急避難場所や大雨・洪水からの緊急避難場所、指定避難所……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆和歌山県那智勝浦町:紀伊半島豪雨の被災地 那智勝浦町で大雨想定した避難訓練

(NHKニュース:2021.06.06.)
10年前の紀伊半島豪雨で大きな被害を受けた和歌山県那智勝浦町で、新型コロナの感染対策を取り入れた避難訓練が行われた。那智勝浦町は紀伊半島豪雨で大規模な土砂災害や川の氾濫が相次ぎ、29人が死亡……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆和歌山県太地町:JRの「駅の2階」が「避難所を備えた防災の拠点」に 南海トラフ巨大地震に備えリニューアル工事が完成

(関西テレビ:2021.05.31.)
南海トラフ巨大地震に備えて、和歌山県太地町にあるJRの駅が、避難所を備えた防災の拠点に生まれ変わった。鉄道の駅だけでなく、防災の拠点として活用しようと、太地町がリニューアル工事を行った……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆熊本市:防災情報、街中で入手 熊本市「命を守るQR」掲示

(熊本日日新聞:2021.05.31.)
熊本市は梅雨本番を前に、中心市街地で市の防災情報サイトにアクセスできる「QRコード付きチラシ」の掲示を始めた。「命を守るQR」と名付け、災害発生時に買い物客らがスマートフォンで読み取り……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆岩手県釜石市:鵜住居小と釜石東中が合同で避難訓練

(岩手日報:2021.06.25.)
釜石市鵜住居(うのすまい)町の鵜住居小(児童146人)と釜石東中(生徒97人)は24日、下校時に巨大地震を想定した全校の合同避難訓練を行った。東日本大震災時に生徒が児童の手を引き高台に避難……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆岩手県陸前高田市:震災津波伝承館が児童用学習ノート

(岩手日報:2021.06.29.)
陸前高田市気仙町の東日本大震災津波伝承館は、見学に訪れた小学生が事後学習に利用できる学習ノートを作成した。修学旅行などで訪れる児童に無料配布し、津波の知識や防災意識の定着を図る。冊子名は……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆岩手県陸前高田市:肌で感じる津波の脅威 陸前高田・気仙小が旧気仙中見学

(岩手日報:2021.06.23.)
陸前高田市の気仙小(児童55人)の4年生10人は22日、東日本大震災の遺構として保存されている同市気仙町の旧気仙中を見学し、津波の脅威や防災の心得について理解を深めた。同校の防災学習の一環……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆宮城県東松島市:防災研究の使命、聖火に誓う 東北大災害研所長の今村さん

(河北新報:2021.06.21.)
東日本大震災で被災した東松島市で、東北大災害科学国際研究所長の今村文彦教授(59)が東京五輪聖火リレーのランナーを務めた。「全国の思いをつなぐリレーに改めて追悼の祈りを重ねたい」……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆埼玉県三郷市:日本GLP、埼玉県三郷市に物流施設を一時防災拠点として提供

(LNEWS:2021.06.23.)
日本GLPは6月23日、埼玉県三郷市とGLP三郷IIIの「災害時における一時防災拠点施設としての提供協力に関する協定」を締結したと発表。風水害による道路冠水等で消防車両が災害出場できない場合に……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆東京都:広域避難255万人から74万人へ 首都圏水害で都など

(朝日新聞:2021.06.17.)
首都圏で大規模水害が想定される際の広域避難について、国と東京都などでつくる検討会は17日、これまで約255万人としていた自治体が確保する施設への避難者を約74万人に絞り込んだ。今後、対象外……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆神奈川県藤沢市:防災冊子を全面改訂 7月下旬までに全戸配布

(タウンニュース:2021.06.25.)
藤沢市は防災・災害に関する情報をまとめた小冊子「ふじさわ防災ナビ」を作成し、6月26日から7月下旬に全戸配布する。2013年度に全戸配布した冊子を全面改訂し、地区ごとのハザードマップや避難場所……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆神奈川県相模原市:災害時にもLGBTに配慮 相模原市が地域防災計画修正、「性自認の暴露がないよう配慮」

(神奈川新聞:2021.06.24.)
相模原市の本村賢太郎市長は23日、災害時のLGBTなど性的少数者への対応や配慮を、改定した地域防災計画などに盛り込んだと明らかにした。同日の市議会本会議で西家克己氏(公明党)の一般質問に……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆大阪府箕面市:大阪北部地震3年 防災情報、外国人が発信

(読売新聞:2021.06.18.)
大阪北部地震から18日で3年となるのを前に、箕面市では、地震の教訓を生かして在住外国人向けの防災の取り組みが始まった。4か国出身の市民ら5人による「防災アドバイザー」が誕生し、災害時に……

【地域防災/地区防災計画に関連する主な動向】

◆熊本県八代市:災害の備え、バッチリ 恒例の防災教室で気象情報の見方学ぶ 坂本中

(熊本日日新聞:2021.06.19.)
熊本県八代市坂本町の坂本中で18日、防災教室があり、生徒たちが気象レーダーの見方や線状降水帯の発生メカニズムなどを学んだ。大雨で下校できなくなったとの想定で、仮設避難所を体育館に設営する……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:国産ワクチン、なぜ遅い 製造経験なく治験長期化

(2021.04.11.)
新型コロナウイルスに対するワクチンの高齢者への接種が12日、始まる。使われるのは海外製で、日本メーカーも開発に着手はしているものの、実用化のめどはたっていない。国産ワクチンはなぜここまで……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆東京新聞:<社説>「地理」の必修化 防災の実践力を育む

(2021.04.08.)
高校の授業に来春から「地理」が必修化される。ほぼ半世紀ぶりの復活だ。国内外で相次ぐ大規模災害や南海トラフ巨大地震に備え、一人一人の防災意識や、その実践力を高める狙いがある。「地理総合」は……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆毎日新聞:「道の駅」を防災拠点に 国交省、避難所や備蓄施設整備後押し

(2021.04.07.)
全国に約1200ある「道の駅」で、防災機能を高める動きが広がっている。幹線道路沿いに広い駐車場を備えるなど、災害時の一時避難所に適した施設が多く、自治体の地域防災計画に位置づけられている……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆徳島新聞:防災×福祉 災害時高齢者どう守る

(2021.04.04.)
南海トラフ巨大地震などの災害時に、自力で避難が難しい高齢者や障害者らの命をどう守っていくか。人口減少や高齢化が急速に進み、共助を支える地域コミュニティーの存続が危ぶまれる中、防災力だけで……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆毎日新聞:東海第2原発の避難所、不足は2万人超に 再調査でも過大算定

(2021.04.02.)
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の事故に備えた広域避難計画をめぐり、現時点で避難所の収容人数不足が2万人を超えていることが判明した。茨城県は2013年の避難所調査が過大算定だった……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆日本経済新聞:コロナ禍、超過死亡なし 11年ぶり減/感染を抑制 肺炎激減 高齢者施設、検査強化を

(2021.03.29.)
新型コロナウイルス対策で初の緊急事態宣言からまもなく1年。欧米では死亡数が平年を上回る「超過死亡」が生じたが、日本は11年ぶりに減少した。国内では新型コロナの死亡数の9割は高齢者で……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆日本経済新聞:福井知事、40年超原発再稼働に同意 美浜・高浜3基

(2021.04.28.)
運転開始から40年を超える福井県内の原子力発電所3基を巡り、同県の杉本達治知事は28日午前、再稼働に同意すると表明した。再稼働に必要とされる地元同意の手続きが完了した。東京電力福島第1原発……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:コロナ国内死者1万人 今年6500人、60代以上95%

(2021.04.27.)
新型コロナウイルスによる国内での死者数が26日、1万人を超えた。午後8時現在、1万25人(クルーズ船を含む)の死亡を確認。うち約6500人が「第3波」に見舞われていた今年1月以降に死亡している……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆共同通信:災害避難でLGBT配慮、70%

(2021.04.24.)
LGBTなど性的少数者に対する災害時の配慮について、47都道府県と20政令指定都市のうち、70%の47自治体が地域防災計画や避難所運営マニュアルなどに盛り込んでいることが共同通信のアンケートで……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:東京感染、変異株が9割 「2週間後、1日2000人」試算も 新型コロナ

(2021.04.23.)
新型コロナウイルスの流行の主体が、東京都内で従来株から変異株に移り変わりつつある。22日にあった都のモニタリング会議で示された推計によると、直近1週間で感染者数全体の9割を変異株が占めた……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆読売新聞:看護師70人、全国から大阪に派遣へ…不足の「コロナ重症センター」に

(2021.04.20.)
大阪府で新型コロナウイルスの重症病床が逼迫ひっぱくしている状況を受け、文部科学省や厚生労働省などが所管する病院などに呼びかけて、19日までに政府で計約70人の看護師を確保したことが分かった……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:大阪「災害レベルの緊急事態」 府の医療政策トップ警鐘

(2021.04.16.)
大阪府の医療政策のトップで、新型コロナウイルス対策の指揮を執る藤井睦子・健康医療部長が大阪の新型コロナの感染状況について「災害レベルの緊急事態」との認識を示した。感染急拡大の要因の一つと……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆リスク対策.com:再び消火設備が人を殺す事故が発生 昨年末から相次ぐ理由

(2021.04.16.)
またもや消火設備が人を殺す悲惨な事故が発生した。2月15日、東京都新宿区下落合のマンション地下駐車場で二酸化炭素(CO2)を放出して消火する設備を誤って作動させ4人が死亡する事故が起きた……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:処理水放出しても福島第一のタンク増設? 朝日新聞試算

(2021.04.15.)
東京電力福島第一原発から海に流す方針が決まった処理水について、政府が基本方針で定めた放射能の放出上限まで処分しても、タンクに保管する水が減らない可能性が高いことがわかった。雨や地下水の……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆共同通信:半壊住宅の7割、救済されず 改正支援法、7月豪雨の被災地

(2021.05.09.)
災害で住宅が半壊した世帯を救済するため、昨年12月に施行された改正被災者生活再建支援法の効果が乏しい実態が9日、明らかになった。昨年の7月豪雨に遭い、改正法の適用第1号となった自治体への……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:流域治水 肝心なのは住民参加だ(社説)

(2021.05.04.)
河川の氾濫を防ぐため、ダムや堤防の整備に力を注ぐ時代から、住民や企業も交えた様々な施策を講じることで被害を抑える時代へ――ハード偏重の姿勢を改め、「流域治水」への転換を図る法案が先月末に……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:静岡で竜巻が発生か 10棟以上が全半壊、けが人も

(2021.05.02.)
気象庁は1日午後8時過ぎ、静岡県中部で竜巻などの激しい突風が発生したとみられると発表した。静岡市消防局や牧之原市役所によると、牧之原市布引原(ぬのひきはら)地区を中心に突風が起き……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆新潟日報:災害時 LGBT配慮7割 47都道府県と20政令指定都市調査

(2021.05.02.)
LGBTなど性的少数者に対する災害時の配慮について、47都道府県と20政令指定都市のうち、新潟県と新潟市を含む70%の47自治体が地域防災計画や避難所運営マニュアルなどに盛り込んでいることが……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆日本経済新聞:米、日本への渡航「中止勧告」 警戒レベル最高に

(2021.05.25.)
米国務省は24日、日本の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国民に日本への渡航を中止するよう勧告。東京五輪・パラリンピックの開催予定日が2カ月後に迫るなか渡航警戒レベルを4段階の最高に……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:大規模接種、始まる 東京・大阪計7500人、混乱なし 高齢者の全国接種率6.1% コロナワクチン

(2021.05.25.)
政府が東京と大阪に設置した新型コロナウイルスワクチンの「自衛隊大規模接種センター」で24日、接種が始まった。防衛省によると、初日は計7500人が対象だったが、目立った混乱はなかったという……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆読売新聞:【随時更新】大雨災害の被害状況と対策まとめ

(2021.05.21.)
梅雨前線の影響で、各地で激しい雨が降って、被害が出ている。避難や対策に役立つ情報をまとめた。土砂災害、浸水害、洪水など被害の情報、気象庁の警報・注意報、気象庁11言語による防災・気象情報…

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:避難指示一本化、きょうから

(2021.05.20.)
災害時に市区町村が住民に避難を呼びかける「避難勧告」が20日で廃止となり「避難指示」に一本化される。内閣府は改めて自分が住む地域の災害リスクの把握や状況に応じた避難方法の確認を求めている……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆日本経済新聞:南海トラフ地震の防災対策 地殻の活動モニタリング

(2021.05.15.)
西日本の太平洋沿岸で起き、最大でマグニチュード(M)9級と想定される南海トラフ地震。直前予知は困難だが、中小の地震などの異常が観測された場合、推移の予測は防災対応のカギを握る。地殻活動を……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆関西テレビ:本会議中での地震を想定して「防災訓練」 タブレット端末で頭を守りながらの避難も 大阪市議会

(2021.05.14.)
大阪市議会で、本会議中に大規模な災害が発生した想定での防災訓練が初めて行われた。大阪市内で震度6強の揺れを観測という想定。今年2月、和歌山県北部震源の地震(M4.1)で天井の照明の一部が落下……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆熊本朝日放送:防災・減災に行政・報道機関・専門家が協力 災害報道連絡会議発足

(2021.05.13.)
防災・減災の呼びかけをさらに強化するため、専門家と行政、報道機関による災害報道連携会議が発足した。同会議は大きな被害が出た球磨川流域への防災情報発信のため、熊本県や球磨川流域の市町村……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆東京新聞: コロナ感染の自宅死、全国で119人 医療逼迫の実態浮き彫り ワースト大阪28人、東京は2位22人 首都圏は第3波に集中

(2021.06.11.)
全国の警察が今年1月以降に変死などとして取り扱い、新型コロナウイルス感染が確認された死者のうち、自宅で発見されたのが16都道府県で119人に上ることが分かった。東京など首都圏では昨年末からの……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:東電柏崎刈羽 安全工事76カ所未了 1月に「完了」発表

(2021.06.11.)
東京電力は10日、柏崎刈羽原発7号機(新潟県)の再稼働に向けて今年1月に完了と公表した安全対策工事で、76カ所の防火工事が終わっていなかったと発表。同原発では1月以降テロ対策の不備が相次いで……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:氏名公表、基準3分類 災害時の死者・不明者情報 全国知事会

(2021.06.11.)
災害時の死者や行方不明者の氏名公表について、全国知事会は10日、判断の基準となるガイドラインを定めた。氏名公表は人命救助などの公益につながる一方、個人情報保護とのバランスが求められる……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆日本経済新聞:地震保険料、大震災後で初の下げ 全国平均0.7%

(2021.06.08.)
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は、地震保険の基本料率を全国平均で0.7%引き下げる方針を固めた。2011年の東日本大震災後、一貫して引き上げが続いていたが、最新の予測モデルを反映……(損害保険料率算出機構:地震保険基準料率 届出)
https://www.giroj.or.jp/news/2021/20210610.html

【報道に見る防災士の主な動向】

◆読売新聞:火災保険料に水害リスク反映、都道府県ごと改め「地域別」保険料へ…23年度にも

(2021.06.08.)
火災保険料に、水害リスクに応じた地域別の料金が設定される見通しに。現在は同じ都道府県内であれば基本的に同一となる保険料について、損害保険各社は、早ければ2023年度にも地域別の保険料を導入……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:原発の行方、地震活動が揺さぶる 東北沖、大震災から10年経てなお活発

(2021.06.08.)
東日本大震災の発生から10年経っても、東北地方では、地震活動が活発な状況が続く。早ければ2023年にも再稼働を見込む東北電力女川原発2号機(宮城県)の運転見通しや、東京電力福島第一原発の廃炉……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆日本経済新聞:ワクチン証明書 日本は今夏発行 経済正常化を後押し

(2021.06.07.)
新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を発行・活用する動きが世界で広がってきた。感染リスクを抑えながら経済活動を正常化する狙いがあり企業からも期待の声が上がる。日本はまず海外渡航者用に……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆中國新聞:きれいすぎ 瀬戸内海、栄養塩増に転換 改正法成立

(2021.06.03.)
改正瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸内法)が3日、衆院本会議で可決、成立した。プランクトンの養分となる窒素やリンなどの栄養塩類の濃度を沿岸府県が海域の実情に応じて管理できる制度を設けた……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:9月の台風、速度遅く 過去40年を調査 気象庁など

(2021.06.01.)
9月に日本付近を移動する台風の移動速度が遅くなっているという研究成果を、気象庁気象研究所などのグループが発表した。速度が遅いと台風の影響を受ける時間が長くなるため、被害が大きくなる恐れが……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆共同通信:南海トラフ地震、宝永タイプか 津波の痕跡から予測

(2021.05.31.)
西日本の太平洋側で想定されている南海トラフ巨大地震を巡り、過去に沿岸を襲った津波の痕跡の分析から、次に起きるのは江戸時代の1707年に起きた宝永地震と同じタイプのものになる可能性がある……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆毎日新聞:危険なため池、全国に5059カ所 遅れる対策 毎日新聞アンケート

(2021.06.28.)
全国に大小約16万カ所ある農業用ため池のうち、豪雨や地震などが起きれば決壊し、住民や住宅に被害が出る恐れがあるために防災工事が必要と判断されたため池が少なくとも5059カ所あることが……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:コロナワクチン、薬市場席巻 ファイザー製、売り上げ世界一か 2021年の試算

(2021.06.25.)
世界的なコロナワクチンの需要増加は、医薬品市場の様相を変えつつある。貧しい国に届きにくい「ワクチン格差」も問題。医療情報提供会社のIQVIAによると、昨年に世界で最も売れた薬は関節リウマチや……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆TBSニュース:「天皇陛下 五輪開催による感染拡大に懸念と拝察」宮内庁長官

(2021.06.24.)
宮内庁の西村長官は定例会見で「天皇陛下がオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないかご懸念されている」と述べた。「天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:水害の保険料、危険度で地域差 大手損保が導入へ 不公平を緩和/加入控える恐れ

(2021.06.24.)
台風などの水害に備える損害保険について、大手損保各社は地域別の保険料を導入する方針だ。今は基本的に一律だが、浸水や土砂崩れなどのリスクの大小を反映させ、顧客の不公平感を和らげる。ただ……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:福島第二の廃炉開始 全4基、終了に44年 東電

(2021.06.24.)
東京電力ホールディングスは23日、福島第二原発の廃炉作業を始めた。全4基の廃炉に44年かかるとし、2064年度の終了をめざす。関西電力は同日、運転開始から40年超の老朽原発を再稼働した……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆日本経済新聞:40年超原発、全国初の再稼働 関西電力美浜3号機

(2021.06.23.)
関西電力は23日、運転開始から44年たつ美浜原子力発電所(福井県美浜町)3号機を10年ぶりに再稼働させた。東京電力福島第1原発の事故後に「運転期間は原則40年、最長20年延長可能」とするルール……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆日本経済新聞:広島、横浜... 全国の市街地92万戸に土砂災害リスク 宅地開発、歯止め乏しく

(2021.06.22.)
日本経済新聞が全国の建物と災害関連データを調べたところ、市街地にある住宅92万戸が土砂災害を警戒すべき区域に建っていることが分かった。新たな宅地開発に歯止めをかける手立ては乏しく、今後も……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:尾身氏ら「無観客望ましい」 五輪、有観客なら「基準厳しく」 政府に提言

(2021.06.19.)
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは18日、東京五輪・パラリンピックの開催に伴う新型コロナの感染拡大リスクに関する提言を政府と大会組織委員会に提出した。現在の感染状況……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:線状降水帯発生、気象庁が発表 きょう(17日)から 「一刻も早く避難決断を」

(2021.06.17.)
気象庁は17日から、短時間で集中的な豪雨をもたらす「線状降水帯」の発生を伝える情報の発表を始める。予報ではなく発生情報なので、発表時には土砂災害や河川の氾濫などの危険が迫っている可能性が……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:危険なブロック塀、撤去進まず 補助金廃止の自治体も

(2021.06.17.)
ブロック塀が倒れて通学中の女児が亡くなった大阪北部地震から18日で3年。地震後、多くの自治体が住宅などのブロック塀を撤去するための補助制度を設けたが、利用が少なく制度を廃止する自治体も……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆共同通信:接種証明7月中旬受け付け 全国自治体で申請開始

(2021.06.17.)
政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種歴を公的に証明する「ワクチンパスポート」について、7月中旬にも全国の自治体で申請受け付けを開始する方向で調整に入った。所有者が海外に渡航した場合……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆中時事通信:火災保険料、基準10.9%上げ 自然災害多発で過去最大―料率機構

(2021.06.16.)
損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は16日、火災保険料の算定基準となる「参考純率」を全国平均で10.9%引き上げると発表した。引き上げ幅は過去最大。近年の自然災害の多発や、築年数の……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆読売新聞:低地活用と安全を共に…新たな浸水想定に戸惑い

(2021.06.16.)
「生まれ育った田老で生活がしたいと自宅を再建したが、近くに知り合いがいなくてさみしい」。空き地が目立つ低地に立つ自宅のそばで、一人暮らしの79歳女性は肩を落とす。震災で181人が犠牲となった……

【報道に見る防災士の主な動向】

◆朝日新聞:「環境ノーベル賞」に平田さん

(2021.06.16.)
草の根で環境活動に取り組む世界各地の6人に毎年贈られる今年のゴールドマン環境賞に、気候変動問題に取り組む環境NGO、気候ネットワーク国際ディレクターで理事の平田仁子さん(50)が選ばれた……

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