情報・ツール

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       参考サイトのご紹介       


ハザードマップポータルサイト

国土交通省のハザードマップポータルサイトです。
だれでも、どこからでも日本中のハザードマップを閲覧できます。

http://disapotal.gsi.go.jp/index.html


防災シミュレーター


 内閣府では、防災に関する様々な体験ができるホームページを作成しました。
 本ホームページで防災に関する様々な体験をしていただき、利用者が必要な情報を得、または、防災対策を行うきっかけとなることを目的としています。

http://bosai.marvista.jp/index2.html
<内容>
・震度6強体験シムレーション
・我が部屋チェック
・揺れ方シミュレーション
・想定シナリオ
・各自治体防災情報


みんなで防災のページ
(内閣府防災担当)

 市民、学校、企業、町内会、消防団、水防団、自主防災組織、ボランティア、NPOなどの方々が、防災の取組を考えていただく際、お役に立つ情報やノウハウを提供しています。

http://www.bousai.go.jp/minna/

<みんなで防災のご案内>
・災害被害を軽減する国民運動 : 安全で安心して暮らしてゆける社会を作ってゆこうという運動です。 ・防災まちづくり : 市民、町内会、商店街、消防団、水防団、自主防災組織、NPO等の方々の地域に根ざした取組、 ・防災推進協議会 : 防災に関する知識の普及啓発を行う組織、 ・防災ボランティア : 災害時や災害に備えたボランティア活動のサポート情報を掲載、 ・「稲むらの火」と津波対策 : 世界にも知られている実話に基づいた津波から村人を救った物語、 ・企業防災 : 事業継続・企業の取組の評価、 ・防災教育と広報 : 学校や地域活動での防災の教育広報の取組、 ・今日から始める私の防災 : 一人一人が心がける防災の心得です。 ・防災対策の基本を知りたい : わが国政府や地方自治体の防災対策を解説。防災白書や広報資料など。


防災情報提供センター

 国土交通省が保有する防災情報を集約して、わかりやすく提供しています。
<概要のご紹介>
<国土交通省防災情報リンク>・国土交通省災害対応、・国土交通省災害情報、・道路災害速報、他
<河川情報>・川の防災情報、・あなたの町のハザードマップ、他
<気象情報>・気象警報・注意報、・災害をもたらした気象事例、他
<渇水情報>・渇水情報
<道路情報>・道路防災だより、 ・交通規制・道路気象、他
<地域の降雨状況>・東京都降雨情報、 ・大阪市降雨情報、他
<地震・津波・地殻変動・火山情報>・地震情報、 ・東海地震関連情報、他
<港湾・海洋情報>・潮位情報リンク、 ・リアルタイム験潮データ、他

http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/index.html


防災ボランティア活動の情報・ヒント集

 内閣府防災情報のページ、「防災のボランティア」の中の参考資料集より、防災ボランティア活動の情報・ヒント集です。

http://www.bousai-vol.go.jp/hint/index.html





<防災ボランティア活動の情報・ヒント集概要>
 災害時のボランティア受入れ、ボランティアセンター設置などのマニュアル、手引き本等、及び災害ボランティアセンターに対するアンケート調査等の結果などからボランティアセンター立上げ及び運営の円滑化のための「情報」「ヒント」をまとめました。

 平成18年豪雪、防災ボランティア活動検討会の意見交換などを踏まえ、 寒冷環境下における防災ボランティア活動の安全衛生に関する情報収集を行い、「寒冷環境下における防災ボランティア活動の安全衛生に関する情報・ヒント集」として取りまとめました。

「防災ボランティアの『お作法』集」
ボランティアの方々が防災ボランティア活動を行う際に、知っていてもらいたい、あるいは知っておくとよい「こころがまえ」や「こころがけ」を、現場の経験を踏まえて提案してもらい、それをまとめたものです。

eカレッジ

 防災や危機管理の情報を紹介しています。
子供向けのページや指導者のための資料をダウンロードできます。
http://www.e-college.fdma.go.jp/index.html
 

防災気象情報


気象庁「防災気象情報」のページ
<気象警報・注意報等>・気象警報・注意報、・気象情報、・海上警報、・台風情報、・洪水予報、・土砂災害警戒情報、・竜巻注意情報
<地震・津波・火山関連>・津波警報・注意報、津波情報、津波予報、・地震情報、・東海地震関連情報、・噴火警報・予報
<天気予報等>・天気予報、・週間天気予報、・海上予報、・季節予報、・異常天候早期警戒情報、・天気分布予報、・地域時系列予報、・解析雨量・降水短時間予報
<レーダー・アメダス等>・天気図、・レーダー・ナウキャスト(降水・雷・竜巻)、・気象衛星、・アメダス 地図形式、・アメダス 表形式、・空港の気象、・ウィンドプロファイラ(上空の風)、・黄砂情報 実況図、・黄砂情報 予測図、・紫外線情報
<海洋関連>・潮位観測情報、・波浪観測情報

http://www.jma.go.jp/jma/menu/flash.html

気象関連資料等


1.気象庁関連の刊行物・レポート等
「気象業務はいま」
各種パンフレット等のPDF,ビデオ、アニメーションのリンクなどがあります。(気象庁ホームページ内)
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/index.html




その中のリンク=政府広報インターネットテレビ
「防災気象情報がきめこまかくなりました〜風水害から身を守ろう」
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3821.html



2.「天気の急変から身を守るために」
(気象庁ホームページ内)
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/info/tenki_chuui.html

3.災害をもたらした台風・大雨・地震・火山噴火等の自然現象のとりまとめ資料。主な災害をもたらした気象や地震の概要等をまとめた資料。(気象庁ホームページ内)
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/saigai_link.html


特に、「災害をもたらした気象事例(平成元年〜本年)」には、近年の風水害の資料を掲載。
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/report/index.html


「津波からにげる」 津波防災啓発ビデオ



津波防災啓発ビデオ「津波からにげる」

東日本大震災を踏まえて、津波から自ら判断して避難することの大切さを理解していただくことを目的に制作しました。
(気象庁ホームページ内)
子供にも分かりやすい内容とし、以下の4章で構成しています。
@ アニメ 小学校における東日本大震災の避難事例
A インタビュー 自ら進んで逃げるなどの避難のポイントの紹介
B クイズ「津波を知ろう」 クイズをとおして津波の知識を学ぶ
C 防災マップを作ろう 日頃からの備えの重要性を学ぶ
「津波からにげる」津波防災ハンドブック
ビデオの内容についてのワークシートやクイズと解説などをハンドブックにまとめました。ビデオの活用のためにご利用下さい。

ハンドブックはコチラからダウンロードできます。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tsunami_dvd/index.html


津波防災啓発ビデオを収録したDVDを作成!

(国土交通省メールマガジン2013年3月4日 第1084号より転載)
[お知らせ]
 気象庁では、東日本大震災も踏まえてひとりでも多くの人が、津波から自ら判断して避難できるよう、防災意識の向上と共に「津波に関する正しい知識や避難のしかた」を学んでもらうため、津波防災啓発ビデオ「津波に備える」を作成しました。
併せて、3月7日からスタートする新しい津波警報の紹介ビデオも作成しDVDに収録しました。
 今後、各気象台を通じて全国の小中学校等へDVDを提供し、津波に関する防災教育の支援や普及啓発活動に努めてまいります。
■津波防災啓発ビデオ「津波に備える」
  http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tsunami_dvd_sonaeru/index.html
■津波防災啓発ビデオ「津波からにげる」
  http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tsunami_dvd/index.html

(国土交通省メールマガジン2013年3月8日 第1088号より転載)
 平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震は、巨大な津波を発生させ、甚大な被害を引き起こしました。気象庁では、この時の津波警報の課題を明らかにし、改善策を検討した結果、本年3月7日から新しい津波警報の運用を開始しました。私たちの命を守るための新しい津波警報について、ご紹介します。
■政府インターネットテレビ
 『「巨大」「高い」は非常事態 新しい津波警報について』
 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg7670.html
■政府広報オンライン
「新しい津波警報が平成25年3月7日からスタート!」
 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201302/3.html


子ども向け気象防災啓発リーフレット

 気象庁では、このたび、子ども向け気象防災啓発リーフレット「急な大雨、雷、竜巻から身を守ろう!」を作成しました。 今般、そのPDFファイルを気象庁ホームページに掲載しましたので、お知らせします。
 このリーフレットは、積乱雲がもたらす、急な大雨、雷、竜巻などの激しい現象から、子どもたちが自分の判断で身を守ってくれることを願って作成したものです。
皆様が、子どもを対象とした啓発活動等を行う場合にご活用いただけましたら幸いです。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/ooame-kaminari-tatsumaki/index.html


急な大雨・雷・竜巻から身を守ろう!

(国土交通省メールマガジン2013年4月24日 第1120号より転載)
[お知らせ]
 気象庁では、発達した積乱雲が引き起こす「急な大雨」「雷」「竜巻」などの激しい現象に対して、自分の置かれた状況を的確に判断して、率先して身の安全を図っていただくことを目的として防災啓発ビデオを作成しました。

 ビデオは、発達した積乱雲による被害に遭うまでをまとめた「被害編」と、被害を回避するポイントをまとめた「解説編」に分かれていますので、ぜひ、ご覧ください。

■これはあぶない!被害編(6分)
  http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/cb_saigai_dvd/higaihen_jp.html
■これなら安全!解説編(12分)
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/cb_saigai_dvd/kaisetsuhen_jp.html
■防災啓発ビデオ「急な大雨・雷・竜巻から身を守ろう!」(トップページ)
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/cb_saigai_dvd/index.html


気象業務はいま2012



気象庁では、「気象業務はいま2012」を刊行しました。

PDF版を、気象庁ホームページに掲載しています。

「気象業務はいま2012」の特集1「命を守るための避難と防災情報」では、東日本大震災や昨年の台風第12号による災害などから得られた教訓を踏まえ、住民一人ひとりが自らの判断で災害から命を守るための知識・意識・姿勢と、その判断を支援する防災情報について紹介しています。
地震、津波、火山噴火、大雨、高潮、積乱雲による激しい現象など、 それぞれの現象の特徴に応じた身の守り方(安全確保行動)や、それぞれの災害別に活用できる防災情報などを紹介するとともに、「まさか」ではなく「いつかは」という心構えや、「自分の身は自分で守る」という意識そのものが大切であるということを解説しています。

各地の気象台では、この特集1の内容も踏まえて、関係機関とも連携し、住民や子どもたちに対する安全知識の普及啓発に、これまで以上に力を入れることとしています。
気象庁ホームページ
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/hakusho/2012/index.html
命を守るための避難と防災情報
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/hakusho/2012/HN2012sp1.pdf


中央防災会議
 災害時の避難に関する専門調査会



災害時の避難に関する専門調査会について
平成22年4月21日、中央防災会議において「災害時の避難に関する専門調査会」が設置されました。当専門調査会では、@避難の考え方、A避難所、B避難情報発令のための態勢整備、C防災・災害情報など、避難をめぐる様々な課題に対する対応策を検討されました。全8回にわたる審議を経て、「災害時の避難に関する専門調査会報告」がとりまとめられました。(平成24年3月29日公表)

http://www.bousai.go.jp/3oukyutaisaku/saigai_hinan/index.html


東北・北関東を訪問して
  復興支援をしよう(観光庁)

東北・北関東への訪問運動(ポータルサイト)
東日本大震災の発生から1年を経過し、様々な復興への取り組みが進められています。こうした中でも、被災地は継続的な支援を必要としております。
 観光庁では、官民一体となって東北・北関東の復興を継続して支援していくために、東北・北関東への訪問運動にご賛同いただける地方自治体、民間事業者、団体等の皆様の事業を募集しています。
 皆様におかれましても、自らが企画して開催されます会議や研修、総会などの会合やイベント等につきまして、東北・北関東方面での開催を是非ともご検討ください。
(国土交通省メールマガジン2012/6/13 第907号より抜粋)

■東北・北関東への訪問運動(ポータルサイト)
  http://www.mlit.go.jp/kankocho/fukkou-shien/index.html
■東北・北関東への訪問運動にご賛同いただける事業の募集
  http://www.mlit.go.jp/common/000207168.pdf


標高がわかるWeb地図を試験公開 (国土地理院)

国土地理院のホームページで、任意の地点の標高値を簡単に知ることができるWebシステムを試験公開しました。
 マウスをクリックするだけで知りたい場所の標高がわかるので、津波や水害対策のための基礎情報として活用いただけます。
(国土交通省メールマガジン2012/6/18 第910号より転載)

http://www.gsi.go.jp/johofukyu/hyoko_system.html


緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド(農林水産省)

農林水産省では、大規模な災害等に備えるために、「緊急時に備えた家庭用食品備蓄ガイド」が策定されました。
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/pdf/140205-02.pdf


おおさかに たいふうが きた とき

大阪府鶴見区ホームページより

【やさしい日本語(にほんご)をつかった防災(ぼうさい)のお知(し)らせ】 大阪(おおさか)に 台風(たいふう)が 来(き)た とき

つるみ くやくしょでは、
『おおさかに たいふうが きた とき』という おしらせを やさしいにほんごで つくりました。

http://www.city.osaka.lg.jp/tsurumi/page/0000269205.html



         資料のご紹介         

ポケット版 防災クイズ

 日本中いつ・どこでも起こりうる災害に対して、国民の皆様の防災意識がより一層高まり必要な対策が講じられることを願い、防災の知識の一部をクイズ形式で冊子にしたものを作成しました。(内閣府ホームページより抜粋)

<内 容>A7版(約7.4cm×10.5cm
全13ページカラー
全18問。問題は、「地震・津波」「風水害」「火山」「その他防災全般」の各主分野から。
問題を、難易度に応じて「やさしい」「ふつう」「難しい」の3種類に分類。

問合せ 内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(災害予防担当)付 担当者
tel03-3501-6996(直通) fax03-3597-9091


パンフレット 「防災ボランティア活動を受け入れる〜『受援力』を高めるために」


http://www.bousai-vol.jp/
 近年、防災ボランティア活動は、被災地の復旧・復興支援、被災者の生活再建支援等に大きな役割を果たしてきておりますが、これまで、被災地での受け入れ環境が整っていなかったために、ボランティアの力が十分に発揮できていない事例もみられています。
 そのため、内閣府(防災担当)では、防災ボランティア活動のことをまだ知らない方々、ボランティアを受け入れる立場の方々(自治会・町内会、民生委員・児童委員等の地域のリーダーとなる方々)、地方公共団体の職員等を対象として、「防災ボランティア活動とはどのようなものか」、「ボランティアを地域で受け入れるための知恵」などをまとめたパンフレットを作成いたしました。(内閣府ホームページより抜粋)


NHKスペシャル MEGAQUAKE 巨大地震

 本書は2010年1〜3月放送のNHKスペシャル「メガクエイク」(全4回シリーズ)の内容をもとに新たに構成したものです。
<目次より>
第1章 地球が警告する次の巨大地震
第2章 天災と国防 寺田寅彦
第3章 阪神・淡路大震災、その時何が起こったのか?

発行 主婦と生活社
定価 本体1,200円+税



赤ちゃんや幼児がいる家庭の防災ハンドブック ABO

 子育て支援に取り組む多摩市(東京都)のNPO法人「シーズンネットワーク」が、乳幼児を育てる保護者向けに発行。公募で集まった乳幼児を持つ市内在住の父母6人を中心に意見交換を重ねて作った冊子で、災害時に備えた日頃からの取り組みのヒントを盛り込んでいる。
 「ABO」は、「赤ちゃん」と「防災」の頭文字をとって名付けた。(読売新聞2010年2月28日多摩版より抜粋)
問合せ NPO法人シーズンネットワーク
     tel 042-338-7487


自閉症の人たちのための防災ハンドブック

地震など、災害の多い我が国は、そのたびに高齢者や障害児者や乳幼児など保護が必要な人たちや、その家族・支援者(施設職員など)を含めて被災状況は深刻です。なかでも、自閉症の人は、とっさに気持ちを交わすことが難しく、災害時、突発的な状況の急変を読み取れません。
 災害が多発している昨今、日本自閉症協会では早急に対策をたてる必要を痛感し、専門家の協力を得て、防災ハンドブック「支援者向け」「本人・家族向け」の2冊を出版いたしました。

((社)日本自閉症協会ホームページより抜粋)
http://www.autism.or.jp/bousai/index.htm



だれでもできる応急処置 パンスト救急法



 いざという災害時には、傷病者の手当てに用いる包帯やガーゼなどの衛生材料が、必ずしも十分に用意されているわけではありません。その対応策として、パンティストッキングによる出血部位の止血法や骨折部位の固定法を私が考案したのは、今から10年以上も前のことです。
以後、私は、災害現場はもちろん訓練や教育の場でもパンストを積極的に活用してきましたが、「自習できる教科書はないの?」とのリクエストも多く、今般、『だれでもできる応急処置─パンスト救急法─』と題して本書を上梓することになりました。
A4判、60ページの拙著ではありますが、イラストをふんだんに盛り込み、読んだその日から実践していただけるよう、わかりやすく解説したつもりです。また、グンゼ株式会社様のご厚意により、初版限定で練習用のパンストを添付することもできました。
(会報17号”防災自慢 土居防災士”より抜粋)
問合せ 株式会社コンパス 03-5840-6131
http://www.compass-tokyo.jp/service/publishing/index.html



災害ボランティア活動支援者のためのハンドブック

 本ハンドブックは災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(事務局:中央共同募金会)により作成されたものです。
 被災地災害ボランティアセンターの運営支援者(外部支援者)として、全体像が把握できるものが必要であるとの声が多くありました。本冊子は、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議の活動を通じて、ひとの支援・ものの支援・資金の支援に整理し、これまでの経験・実績を踏まえてまとめられたものです。
 価格 1冊500円(送料別)ご希望の方は(特非)さくらネット(tel 0798-64-5829 fax 0798-65-5254)
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議HP
http://www.shien-p-saigai.org/




防災知識





会員の皆様に知っていただきたい防災の知識をご紹介します。

1、身近な防災対策・家具の固定法
−地震からわが身を護るために−
編者 伊東義高ヤルデア研究所所長

(元新日鉄君津製鉄所防災管理室長・ヤルデア研究所所長)
家具転倒防止などの身近な防災対策をPDFファイルにて
ごらんいただけます。

身近な防災対策・家具の固定法(目次)
1.地震に備える
2.家財の転倒から身を護る
T.家具類の固定方法
(1)タンスをとめる方法は様々−固定・連結・摩擦止め−
(2)作業の基本−ネジはどこに打ち込むか−
(3)タンスの壁との位置調整−方法と器具−
(4)部屋の美観を保つ−背面固定と止め金隠し−
(5)水平上下振動に備える−上下段つなぎ−
(6)下から固定する−床固定−
U.家具によって異なる固定方法
(1)テレビ冷蔵庫
(2)照明器具の落下を防ぐ
(3)事務机とパソコン
(4)壁掛け物と置物
(5)ピアノ

2、オフィス家具転倒防止対策(事例)

対策後 対策前
・キャスタ4ヶ所アンカー留め
・耐震用ストッパー

プリンター対策後
プリンター対策前
・飛散防止フィルム貼り
飛散防止 対策後
飛散防止 対策後
・透明釣糸留め
シャンデリア対策後
シャンデリア対策前
・コンクリート4ヶ所ビス留め
机 対策後
机 対策前
・コンクリート2ヶ所ビス留め
・L字金具留め

机連結 対策後
机連結 対策前
・L字金具留め
書庫対策後
        書庫対策後
書庫対策前
・コンクリートアンカー留め+組合式ワイヤーロープ床留め
・耐震用ストッパ

プリンタ対策後1
         プリンター対策後2
プリンター対策前
・コンクリートアンカー留め+組合式ワイヤーロープ床留め
コピー機 対策後                          
コピー機対策前
・ベルト留め
テレビ対策後
テレビ対策前
・アルミ横木+L字金具留め
ロッカー 対策後
ロッカー対策前
・アルミ横木+L字金具留め
書棚 対策後
書棚 対策前


3.家具類の転倒・落下防止について
             (東京消防庁ホームページ)

  家具類の転倒・落下防止方法
  家具類の転倒・落下防止対策ハンドブック
  家具類の転倒・落下防止対策ビデオ
  



家具・家電転倒防止対策 啓発ビデオ

 東京都防災ホームページで、家具・家電転倒防止対策として、啓発ビデオ、対策のポイントについての資料が紹介されています。ダウンロードできますので防災の啓発にご活用ください。
・家具・家電転倒防止対策
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/athome/falling.html
・啓発ビデオ(東京消防庁提供)
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/knowledge/video_tfd.html




家具類の転倒・落下防止対策 ハンドブック

 東京消防庁では、大きな被害を伴う地震が発生した場合、被害状況の現場調査を行っています。その結果、近年発生した地震では、負傷者の3〜5割の方々が室内における家具類の転倒、落下物によることが判明しました。(中略)
本ハンドブックは、住宅や事務所内での転倒防止対策を進めるうえで参考となるよう作成したものです。(ハンドブックはじめにより抜粋)
*ハンドブクの内容はこちらより(東京消防庁ホームページ)ご覧ください



             その他参考資料              


幸せ運ぼう 〜阪神・淡路大震災から学ぶ〜

 



 阪神・淡路大震災の記憶と教訓を伝える、防災教材「ビジュアル版 幸せ運ぼう」です。この教材は、読売テレビ、神戸市教育委員会、神戸大学、読売新聞大阪本社が共同で制作したもので、ニュース映像を収録したDVDと、新聞記事や写真を納めたCD−ROM、神戸市教育委の中学副読本を大幅に改訂したテキストで構成されています。
*この教材の使用目的は、教育現場や地域での教育、啓発に限定されています。(送付先は学校、もしくは公共機関に限られます)
お申し込みはこちらから
(ytv.のHPになります)



中越大震災十日町市記録集「あしたへ」

 中越大震災十日町市記録集をご紹介いたします。
お問合わせは、十日町市役所 総務課広報広聴係にお願いいたします。
A4判 160頁  カラー刷り(一部2色)
付録@わが家の防災ノート「避難のちえちゃん」A十日町市集落・町内マップ
2007年12月発行
価格 1,000円
震災記録集 詳しくはこちら 
十日町市ホームページ
問合せ:十日町市役所 総務課 広報広聴係
рO25−757−3112 
fax025−752−4635 
Email kouhou@city.tokamachi.niigata.jp



地震から命を守る 住宅の耐震化



 
 本DVDは、住宅の耐震化の必要性について知っていただくとともに、耐震化に取り組むために必要な知識・情報の提供を行うために東京都が作成したものです。

DVD構成
・意識啓発編
・実践編(木造住宅編・マンション編)
本DVDの閲覧、貸出についてはこちらから



ビッグパレットふくしま 避難所記

bigpalete 福島県で最大規模の避難所。最大2500人の避難者であふれたコンベンション施設「ビッグパレットふくしま」。
最初の使命は、富岡町、川内村の避難者たちの「命を守る」こと。やがて生まれた「おだがいさまセンター」。
避難所で行われた「足湯」で語られ入所者たちのつぶやきを書きとめ、写真家・野口勝宏が哀切のなかにも感謝と喜びを見出す暮らしぶりを捉え続けた。
発行:「ビッグパレットふくしま避難所記」刊行員会
発売:株式会社 アム・プロモーション
〒108−0074東京都港区高輪2−1−13−205
tel 03−5449−7033 e−mail um@cia.co.jp
価格:1,500円(B5変形236P、オールカラー)



防災の基本から支援まで
今、私たちにできること 〜 地震・災害ガイドブック

地震・災害への備えと対策について オールアバウトの専門家による、実用的に役に立つ情報を1冊の電子書籍にまとめました。
防災の基本から、備えのポイント、災害時の対応、被災地支援などさまざまなシーンでお役立てください。(パブーホームページより抜粋)
Chapter1. 災害対策の基礎知識
Chapter2. 災害に備える
Chapter3. 災害が起こったときに
Chapter4. 計画停電・省エネ対策
Chapter5. 被災地への支援、心のケア
http://p.booklog.jp/book/22717
本資料はWebで閲覧するものです。



災害に強いまちづくり
 - 企業・産業・地域の減災にむけて

名古屋工業大学産業防災研究会編

地域減災・企業減災を考える「きっかけ」をさまざまな読者と共有したいという想いから実現した,名古屋工業大学産業防災研究会による無料の減災技術解説書。(Google booksホームページより抜粋)

Google books
本資料はWeb上で閲覧します。



学校防災マニュアル(地震・津波災害)作成の手引き

文部科学省は、このたび、今回の大震災で明らかになった教訓を踏まえ、地震・津波が発生した場合の具体的な対応について参考となるような共通的な留意事項をとりまとめた「学校防災マニュアル(地震・津波災害)作成の手引き」を作成しました。
(文部科学省ホームページより抜粋))
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1323513.htm
本資料は文部科学省のホームページからダウンロードするものです。(PDFファイル)



災害はあなたにもやってくる! 天災人災格言集

古今東西防災名言30選をはじめ現代日本の政治家や官僚、地震災害研究者、作家、思想家、著名人、宗教家等のいざという時に必ず役立つ、112の名言

平井 敬也

興山舎 定価(本体価格1,500円+税)



東日本大震災からの復興の歩み
 〜東北運輸局活動記録を作成しました〜

 東日本大震災発生から1年が経過したことを機に、東北運輸局の復旧・復興への取組についてとりまとめた冊子「東日本大震災後の東北運輸局活動記録」を発行しました。
 未曾有の大震災を経験した運輸局として、その経験を記録し、その記録を関係者の皆様と共有するとともに、今後の震災への教訓としていただきたい、という趣旨のもと作成したものです。
 東北運 輸局管内の支局・事務所をはじめ所管する事業毎の被害・復旧状況及び復興への取組と課題について、多くの写真や図表を用いて分かりやすくまとめています。また、緊急物資輸送やバス、鉄道など各モードに係る事業者の方にも寄稿をいただきました。震災発生時の避難の様子、あるいは、緊急対応についての提言や復興に向けての決意が、現場の責任者や担当者の視点で書かれています。

 震災以降の私たちの経験は、各行政機関、関係事業者の皆様や、次の世代へも確実に継承し、風化させることなく、いつまた起こるともしれない災害への備えに生かしていかなければならないと考えています。この活動記録が、そのための一助となれば幸いです。
 大震災から1年が経過したとはいえ、復興への歩みは始まったばかりです。関係事業者の皆様と歩みを共にして、災害への備えや震災からの復旧・復興を引き続き後押ししていきます。
 詳細は東北運輸局ホームページに掲載しておりますので、ぜひご覧ください。(国土交通省メールマガジン 第880号より抜粋)
 http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/kiroku/kiroku.pdf



防災集団移転促進事業マニュアル

国土交通セミナー
○防災集団移転促進事業を活用したまちづくりが迅速に進むよう、マニュアルを作成しました!

 今回は、東日本大震災の被災地の復興計画等に位置づけられている防災集団移転促進事業についてご説明します。
 防災集団移転促進事業とは「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」に基づき、被災地域において住民の居住に適当でない区域にある住居の集団的移転を行うための事業です。
 防災集団移転促進事業を実施するためには、事業主体となる市町村が「集団移転促進事業計画」を策定されれば、本事業に必要な経費の全額が「東日本大震災復興特別区域法(復興特区法)」に基づく復興交付金及び震災復興特別交付税として本事業の施行者である地方公共団体に交付されます。
<本事業の主な内容>
・地方公共団体が被災した宅地を買い取り、再び津波等に対して脆弱な住宅が建設されることがないように必要な建築制限を行う。
・地方公共団体が移転先となる住宅団地を整備し、住宅敷地を被災者に譲渡又は賃貸を行う。
・被災者に対し、地方公共団体が住居の移転に要する費用を助成する。
・被災者が敷地の取得や住宅の建設のために住宅ローンを活用する際に、地方公共団体が利子相当額を助成する。
・被災者が農業等を継続するための共同作業所等を必要とする場合には、地方公共団体が住宅団地内に整備し、被災者に賃貸を行う。
・強制力のない任意事業なので、事業の実施には関係する被災者の事業に対する理解と合意が不可欠。

 国土交通省では市町村における円滑な集団移転促進事業計画の策定に資することを目的とし、集団移転促進事業計画の記載方法、留意事項等を解説する「集団移転促進事業計画作成マニュアル」を作成し、ホームページに公表しました。本マニュアルを参考に、被災地の防災集団移転促進事業を活用したまちづくりが迅速に進むなど復興の一助となれば幸いです。(国土交通省メールマガジン(2012/5/21 第890号)より抜粋)

■防災集団移転促進事業マニュアル 
http://www.mlit.go.jp/common/000211392.pdf



災害時要援護者支援の進め方



「災害時要援護者支援の進め方」
仙台市消防局が資料集を制作

 災害時要援護者の支援対策が急務ですが、このたび仙台市消防局が標記の資料集を制作されました。内容は「災害時要援護者支援の進め方」「障害のある方への接し方」「災害時要援護者支援の取組事例」の三部で構成されており、非常にコンパクトでわかりやすい良質の資料で、防災士が地域で要援護者支援活動を行う上で絶好の参考資料となります。
内容を詳しく知りたい方は、下記からダウンロードできます。

http://www.city.sendai.jp/syoubou/bousai/youengo/pdf/susumekata.pdf



竜巻ポータルサイト



○竜巻ポータルサイト
 〜竜巻・雷・急な強い雨から身を守るために〜

 気象庁では、竜巻に関する情報をまとめた「竜巻ポータルサイト」を公開しています。1961年以降の竜巻やダウンバースト等の突風事例をデータベース化し、竜巻・雷・急な強い雨から身を守るための行動についても、簡単にとりまとめて掲載してますのでご覧ください。

国土交通省メールマガジン(2012/6/5 第901号より)
竜巻ポータルサイト
http://www.jma.go.jp/jma/menu/tatsumaki-portal.html
政策広報オンライン「お役立ち情報」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200805/5.html 


東日本大震災の被災地における
 復興まちづくりの進め方(合意形成ガイダンス)

国土交通セミナー
○「東日本大震災の被災地における復興まちづくりの進め方(合意形成ガイダンス)」を作成しました!
 現在、東日本大震災において甚大な被害を受けた太平洋沿岸部の市町村の多くは既に復興計画の策定を完了し、同計画に基づく各種復興事業の実施に向けた取組みが進められています。各市町村が策定した復興計画の中には、多数の津波被災地区を対象として、防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業等を活用した高台等の安全な地区への集団移転の実施や土地区画整理事業、市街地再開発事業等による市街地の面整備が掲げられています。

 集団移転は被災者にこれまでの生活の場からの転出を求めるものであり、市街地の面整備は被災者の資産の形質を変更するものであるため、いずれもその実現のためには関係被災者の合意形成が不可欠であることは言うまでもありません。このため復興の舵取りを託された首長やこれに準ずる行政責任者が自ら被災者との協議の場に臨み、必要に応じてコンサルタント等による技術的支援を活用しながら、被災地の復興に対する被災者の理解と協力を得る努力が重要となってきます。

 また、復興計画に描かれた復興まちづくりの構想を具体化していくには、これからの人口動態や高齢化等のまちづくりに影響を及ぼす要因を的確に把握するとともに、復興後の都市経営コスト等も勘案して適切な事業計画を立案することが重要です。さらに、復興に要する費用は長期にわたって広く国民に負担を求めるものであることや、都市活動に伴う環境負荷の低減等の新たな課題も踏まえ、過大な計画とすることなく、実現可能でコンパクトな計画を被災者との協議を通じて作り上げていくことが何よりも重要となってきます。

 この度、国土交通省では、これらの復興事業の円滑な実施に向け、被災者の合意形成を図っていくモデル的なプロセスをステップ1からステップ10まで設定し、各段階において、事業主体として留意すべき点をまとめた被災自治体向けの「東日本大震災の被災地における復興まちづくりの進め方(合意形成ガイダンス)」を作成し、ホームページに公表しました。本ガイダンスを参考に、復興の一助となれば幸いです。 
国土交通省メールマガジン(2012/6/11 第905号)より転載

■東日本大震災の被災地における復興まちづくりの進め方  (合意形成ガイダンス)
  http://www.mlit.go.jp/crd/city/sigaiti/tobou/g7_1/susumekata.pdf


東日本大震災教訓集「広域大震災に備えて」
 〜国民の安全・安心の確保に向けて
             準備するべき29の要点〜

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は過去に例を見ない未曾有の巨大災害であり、行政だけでなく企業や市民の皆さんも様々な災害対応を行いました。東北圏広域地方計画協議会では、それらを通じて得られた多くの教訓や課題を埋もれさせることなく、今後起こりうる広域大災害の備えや様々な地域計画に活用していただくために「東日本大震災教訓集」をとりまとめました。
 本教訓集に記載した教訓は、各機関が東日本大震災の災害対応を通じて得られた主な教訓や課題を整理し編集したものです。「発災・初動対応期」「応急復旧・被災地応急対応期」「復興期」の項目ごとに教訓を分類し、「教訓が得られた背景」と「教訓の活かし方」を掲載しています。
 全国の自治体の関係者の皆様にもこの教訓集が活用されることを期待します。

<国民の安全・安心の確保に向けて準備すべき29の要点(教訓)>

1.発災・初動対応期
 (1)大規模災害時は、早期に広範な被災状況を正確に把握することが、その後の体制を構築する上で重要
(2)大規模災害時には、人命救助・物資輸送のためのルート確保等に向けた人材・機材の結集が必要
(3)大規模災害時において、リエゾン(災害対策現地情報連絡員)派遣などによる情報収集が自治体支援に有効
(4)大規模災害時に通信が途絶した自治体においては、衛星携帯電話や専用回線(無線)が有効
(5)大規模災害時において、被災自治体への専門技術者などの派遣による的確かつ迅速な復旧への対応が有効
(6)排水ポンプ車や照明車など様々な災害対策機械が行方不明者の捜索や自治体の支援に有効に機能
(7)大規模災害時において、救援物資調達などの組織の垣根を越えた総合的な取組が有効

2.応急復旧・被災地応急対応期
(1)応急復旧に備えた資機材の確保や速やかな工事契約による迅速な応急復旧の実施が重要
(2)圏域を越えた支援体制の構築、国や地方の役割の明確化等による災害時における連携体制の確立が必要
(3)災害時においても安心できる救助体制や地域医療体制の確保が必要
(4)災害時における多様な階層による地域間連携が必要
(5)災害時における道の駅、SA・PA、空港、公園等の有効活用が必要
(6)多様な輸送モード(自動車、鉄道、航空、海上輸送)の連携強化が必要
(7)大規模災害時に備えた燃料供給体制の構築が必要
(8)迅速な救出・救助活動などを行うため、被災現場の状況、情報等を早期に把握できる体制の構築が必要
(9)災害時における避難所のニーズの把握、共有化などによるきめ細かな被災者支援体制の構築が必要
(10)「新しい公共」等、多様な主体が主導する被災地域の復興の促進が必要

3.復興期
(1)東北全体のネットワークを考慮した代替性の確保が必要
(2)「減災」の考え方に基づく多重防御による「津波防災まちづくり」の推進が必要
(3)地盤沈下などの災害リスクを考慮した土地利用計画が必要
(4)住宅・建築物や上下水道の耐震化や耐震性向上に関する研究開発の推進が必要
(5)様々な災害への応急対応や広域的対応等、平時からの実践的な防災訓練、防災教育が必要
(6)地域の特性を踏まえた再生可能エネルギー(太陽光、風力、地熱、バイオマス、中小水力)の普及促進、関連技術の開発等の更なる加速が必要
(7)農林水産業の復興に資する早期の経営再開や経営合理化等の体質強化が必要
(8)災害に強く、競争力のあるものづくり産業の構築が必要
(9)被災観光施設等の早期復旧及び震災や原発事故に伴う観光自粛、風評による影響を払拭するための取組が必要
(10)被災地域の雇用の維持・確保や地域産業の復旧・復興のための支援策が必要
(11)復興にあたっての自然環境への配慮や、地域文化の復興、地域コミュニティの再生、被災者の孤立に対する支援が必要
(12)津波など大規模災害時に膨大な量の災害廃棄物が発生することを想定し、効率的な処理の仕組みをつくることが必要
国土交通省メールマガジン(2012/6/14 第908号)より転載

 ■東日本大震災教訓集「広域大震災に備えて」
  http://www.thr.mlit.go.jp/kokudo/pdf/kyoukunshu/kyoukunshu.pdf


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