2025/05/12
7/3(木)~7/4(金)第12回「震災対策技術展」大阪
-自然災害対策技術展-開催のご案内
【 第12回「震災対策技術展」大阪 出展企業のご案内 】
※ 企業・自治体の「地震・自然災害対策」の課題解決となる企業の製品が多数出展!
URL:https://clk.nxlk.jp/m/pHshYJt4F
2025年7月3日(木)~4日(金)・マイドームおおさかにて、上記技術展が開催されます。
本開催は、現在開催中の2025年日本国際博覧会協会にお越しになる海外の旅行客や3月末に被害想定が更新された南海トラフ巨大地震への対策強化が求められる、防災・減災対策を推進する年になります。
会場内では近年多発する豪雨・台風対策、今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震等、喫緊で発生が予測される地震・自然災害対策に係る様々な製品・技術の出展者による商品・ソリューションの展示とセミナーが開催されます。
南海トラフ沖地震等の事前防災対策、多発する西日本地域のゲリラ豪雨被害、台風をはじめとする自然災害対策を、大阪から防災・減災対策を推進するべく、災害対策関連技術に関わる皆さまには、「震災対策技術展」大阪へのご来場・ご参加検討をお待ちしています。
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・第 12 回「震災対策技術展」大阪 -自然災害対策技術展- 開催概要
会 期:2025年7月3日(木)~4日(金)
時 間:10:00~17:00
会 場:マイドームおおさか 3階
来場者数:8,000~9,000名 ※想定来場者数
会場企画:40セッションを超える災害対策セミナー実施、大阪府を含む
大阪府を中心とする関西圏地方自治体のハザードマップ配布、
防災クッキング、出展者資料コーナー、等
【地震ザブトンで能登半島等、実際に発生した巨大地震の揺れを体験できます】
「震災対策技術展」大阪会場では、地震ザブトン+SYNCVRで、近年発生した地震の揺れを体験できるデモンストレーションを実施します。昨年1月に発生した能登半島地震等、実際の「巨大地震」の揺れを会場で体験して、今後の防災対策業務のヒントに活用しましょう
※ 白山工業 株式会社 出展ソリューション
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・大阪会場 セミナー・シンポジウム 開催のご案内
※ 聴講申し込み開始は、来週5月中旬を予定しております。
3月末に被害想定が更新された南海トラフ巨大地震の改定後のポイントや、発生から1年経った能登半島地震の状況と今後求められているものはないか、等、最新の地震・自然災害対策セミナー・シンポジウムが会場内で実施、聴講は全て「無料」でご聴講いただけます。
企業のBCP策定や、地域・自治体の防災力向上、そしていつ発生するか分からない巨大地震の対策と減災対応、そして自身の防災への課題や悩みを解決する、ヒントを見つける機会として、是非会場にお越しいただきご聴講ください。
【 実施セミナーのご紹介 】 ※一部紹介
1.「防災庁設立に向けて」
関西大学 社会安全学部 社会安全研究センター長
特別任命教授 河田 惠昭 氏
2.「新たな南海トラフ地震の被害想定と今後の対策の在り方」
名古屋大学 名誉教授 福和 伸夫 氏
3.「気候変動を見据えた熱中症リスク対策の方向性」
一般財団法人 日本気象協会 遠藤 理 氏
4.「台風・豪雨による都市型災害の特徴とその備え」
京都大学 防災研究所 教授 竹見 哲也 氏
5.「南海トラフ地震への備えについて(仮)」
内閣府政策統括官 (防災担当)付参事官 (調査・企画担当)付
参事官補佐 齋藤 公一滝 氏
6.「マンションの被災の現状と新たな地震対策(微動診断、SRF補強、復旧工事保証)」
構造品質保証研究所 株式会社 代表取締役
五十嵐 俊一 氏
<5月第2週目 事務局ニュース >
● 「大阪・関西万博2025」の災害対策では約3日間の避難を想定。その上で、来場時には“もしも“を想定した行動を
現在開催中の「大阪・関西万博2025」会場(夢洲)へのアクセスは、「夢咲トンネル」と「夢舞大橋」で、災害時は来場者が会場に止まる可能性があります。日本国際博覧会協会では災害発生を想定し、90万食分(約3日間の孤立を想定)の水や食料を確保、会場内の備蓄倉庫で保管されています。災害によって、会場内で止まる人々を「最大15万人」と試算し、雨風を防ぐ一時避難・退避スペース、海外パビリオン等の一時避難に活用できるスペースを活用すれば、同15万人分の一時避難場所を確保できているとのこと。他にも無料の給水スポットやモバイルバッテリーをレンタルできるサービスも あるとのこと。万博側では万全の対策が講じられていますが、モバイルバッテリーやエマージェンシーシート等、“もしも“を想定して来場するとさらに安心して楽しく見学することが可能と思われます。
● 豪雨シーズンに向けた土砂災害等の対策・備えを
岩手県大船渡市の大規模な山林火災発生から2カ月経過し、火災の影響で地盤の保水力が低下していることから、大雨の時期を前に土砂災害への対策が課題となっており、同県では土砂災害のリスクが高まっていると判断した場所では大型の土のうを積み上げる等の対策を進めています。毎年、大雨や台風等によりもたらされる気象災害により、全国各地で土砂災害等への警戒も高まっており、昨年7月の東北地方での記録的大雨の際、山形県・秋田県・宮城県では、土砂災害警戒情報が発表された地域もありました。これから台風や前線の影響で、大雨、洪水等による自然災害が発生しやすい時期を迎えるにあたり、全国各地で“発生前の備え・対策”が重要です。
● ミャンマー中部で発生したM7.7の大地震 継続的な支援が必要な様相
今年3月28日(金)、ミャンマー中部で発生したM7.7の大地震について、現地で実権を握る軍事政権は、これまでに3,700人以上が死亡し、住宅6万棟以上が倒壊する等の被害状況を発表。地震の発生から1か月、被災地では食料や医薬品等が十分に届いていない地域もある他、20万人以上が屋外での避難生活を余儀なくされているということ。被災地では、屋外での避難生活が長期化、体調を崩したり精神的なストレスを訴える人も増えており、物資の供給、医療支援を如何に行き渡らせるかが課題となっています。避難生活も長期化する状況の中、国際社会からの息の長い支援が求められています。